三井住友海上火災保険

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三井住友海上火災保険

損害保険業

データ集計:2025年8月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

三井住友海上火災保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…

採用

採用者の性別割合

男性

52.1%

女性

47.9%

基幹的な職種

業種平均
男性52.4% 女性47.6%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

20.0

女性

12.0

基幹的な職種

業種平均
男性14.9倍 女性12.0倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性27.3人 女性32.0人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

17188

業種別の構成比率
10人未満1.1%
10~100人7.5%
101~300人32.2%
301~500人15%
501~1000人17.6%
1001~5000人20.8%
5000人以上5.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

45.4%

女性

54.6%

基幹的な職種

業種平均
男性58.6% 女性41.4%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

20.3

女性

15.5

基幹的な職種

業種平均
男性14.9年 女性12.3年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

88.5%

正社員

業種平均
71.4%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

82.9%

女性

102.8%

対象とする労働者すべて

業種平均
男性73.2% 女性97.8%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

5.9時間/月

基幹的な職種

業種平均
11.1時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

72.6%

ー人/ー人

業種平均
43.4%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

25.0%

ー人/ー人

業種平均
18.1%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

14.5%

9人/62人

業種平均
10.3%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

48.8%

業種平均
61.4%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

55.7%

業種平均
65.3%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

30.7%

業種平均
62.2%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育休職場応援手当(祝い金)制度(育休対象者のいる上司・職場への手当)

長時間労働是正のための取り組み内容

多様な働き方の推進と制約の有無に関わらず多様な社員全員が成長・活躍するために、中期経営計画にダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの推進を掲げ、テレワークの活用等、時間を意識して生産性高く働く「スマートワーク 」を強力に推進しています。
また、私生活の充実(育児・介護との両立等)と自己実現(スキルアップ)に充てる時間を確保するため、2024年4月から「定時退社」を経営目標に掲げ、取り組んでいます。

その他関連する取り組み内容など

○三井住友海上は、意欲ある女性社員が様々なステージにチャレンジできる機会の提供や、ライフサイクルに合わせた働き方ができる環境整備など、女性活躍推進に積極的に取り組んできました。中期経営計画2022~2025においてもダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン推進を人財戦略の重点取組課題とし、多様な社員全員が成長し、活躍する会社の実現を目指しています。2021年7月に女性副支店長・副部長ポストを新設し、職場を中心とした人財育成を図っています。責任と権限のある職務を経験することにより、ラインマネジメントを担う部支店長を展望できる女性管理職を育成しています。また、ワーキングママ支援プログラムなどの仕事と家庭の両立に向けた支援策の拡充により、真に実力のある女性管理職を着実に輩出しています。
○2013年度キャリア支援企業表彰大臣賞を受賞
○2014年度均等・両立推進企業表彰(ファミリー・フレンドリー部門)厚生労働大臣優良賞受賞
○2014年度ダイバーシティ経営企業100選に選定
○2015年度パートタイム労働者活躍推進企業表彰優良賞受賞
○2017年度東京都女性活躍推進大賞
○2017年度働きやすく生産性が高い企業・職場表彰最優秀賞
○2017年度テレワーク先駆者100選
○2018年度「テレワーク先駆者百選」総務大臣賞
○2019年度「グッドキャリア企業アワード2019」イノベーション賞
○2019年度「女性が輝く先進企業表彰」特命大臣表彰
○2019年度「プラチナくるみん」認定
○2021年度 PRIDEs指標2021「ゴールド」受賞
○2022年度 PRIDEs指標2022「ゴールド」受賞
○2022年度 株式会社JobRainbow「D&Iアワード2022」ベストワークプレイス賞
○2023年度 経済産業省 日本健康会議「健康経営優良法人2023ホワイト500」
○2023年度 キャリアオーナーシップ経営AWARD2023 最優秀賞(キャリアの変革部門)
○2023年度 GOOD ACTION アワード「Cheer up賞」受賞(育休職場応援手当(祝い金)の創設)
○2023年度 PRIDEs指標2023「ゴールド」受賞
○2024年度 経済産業省 日本健康会議「健康経営優良法人2025ホワイト500」
○2024年度 PRIDEs指標2024「ゴールド」受賞
○2025年度 キャリアオーナーシップ経営AWARD2025 最優秀賞(マネジメントの変革部門)

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
27.2%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
28.3%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
26.1%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
39.0%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
25.1%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
21.4%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
7.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
27.1%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
17.1%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。

会社概要

企業名

三井住友海上火災保険株式会社

代表者

取締役社長 舩曵 真一郎

業種

金融業、保険業

所在地

東京都千代田区神田駿河台3丁目9番地

会社規模

17188人

会社規模詳細

男性:5,325人 女性:9,781(2025年3月31日)

企業サイトURL

http://www.ms-ins.com