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数字で見る女性活躍と両立支援

パーソルダイバースの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業(他に分類されないもの)の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計:2026年4月時点

採用

採用者の性別割合

男性

51.5%

女性

48.5%

無期

業種平均
男性54.5% 女性45.5%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性14.4倍 女性11.9倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

248

女性

176

業種平均
男性38.5人 女性33.4人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

2961

業種別の構成比率
10人未満5.4%
10~100人12.0%
101~300人36.8%
301~500人18.4%
501~1000人15.2%
1001~5000人10.9%
5000人以上1.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

53%

女性

47.0%

無期

業種平均
男性58.9% 女性41.1%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

4.8

女性

4.3

無期

業種平均
男性10.4年 女性9.0年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

82.7%

無期

業種平均
70.2%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

100%

女性

86.8%

無期

業種平均
男性38.7% 女性76.7%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

5.0時間/月

その他

業種平均
12.6時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

50.0%

ー人/ー人

業種平均
32.3%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

29.9%

ー人/ー人

業種平均
24.2%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
18.9%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

104.1%

業種平均
72.6%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

106.0%

業種平均
76.0%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

90.7%

業種平均
73.4%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

【はたらきかた支援制度】
妊娠・出産・育児・介護・治療のライフイベントの中でも、仕事とプライベートをバランスよく両立できる柔軟な勤務制度を整えています。
①リモートワーク制度
・在宅勤務:所属部署・業務特性に応じて、フル出社・週3以上出社・週2未満出社・フル在宅と4つのワークスタイルを用意しています (個人での選択は不可)
・金銭補助:テレワーク勤務にかかる経費を補填する目的で、支援金(入社時1回)と手当(毎月)を支給しています。
②フレックス制度
・所属部署・業務特性に応じますが、10~15時をコアタイムとし、始業・終業の時間をご自身で決めることができるフレックスタイム制度を導入しています。育児や介護に合わせたはたらきかたが可能です。
③出産・育児サポート
・相談窓口:休暇取得やはたらきかたについて、人事担当者に個別相談することが可能です。
・休暇・休業:妊娠・出産・育児のために取得できる休暇・休業です。
 ー母性保護:妊娠中、又は出産後1年以内において、健康診査や医師の指示に基づく休業等の取得が可能です。
 ー産前特別休暇:産休直前に最大3日間、取得が可能です。
 ー産前休業:出産前の期間において、最長6週間取得が可能です。
 ー産後休業:出産後において、最長8週間取得が可能です。
 ー育児休業:最長でお子さんが2歳になるまで、取得が可能です。
 ー育児休暇:お子さんの1歳の誕生日前々日までの間に、週の所定労働日数分取得できる休暇です。週5日勤務の場合は、5日間の休暇が付与されます。
 ーシックリーブ休暇:お子さんが小学校に上がるまでの期間、毎年最大10日、時間単位で取得できる、看護のための休暇です(勤務歴・出勤率の一定の条件あり)。
 ー看護等休暇:お子さんが小学校3年を修了するまでの期間、毎年最大5日取得できる休暇です。
・出産祝金:お子さん1人につき50,000円のお祝い金を支給します。
・復職後の配慮:
 ー育児短時間勤務:お子さんが小学校に上がるまでの期間、時短勤務や所定外労働の制限の配慮を受ける事が出来ます。月単位で申請することが可能です。
④仕事と不妊治療の両立支援
・はたらく上での配慮:1年間において、休業や時短勤務、勤務日数削減等の配慮を受けられます。
⑤仕事と介護の両立支援
・休暇・休業:常時介護が必要と判断された家族がいる場合に取得できる休暇・休業です。
 ー介護休業:対象家族1人につき、最長1年間取得が可能です。
 ー介護休暇:対象家族1人につき、毎年最大5日取得できる休暇です。
 ーシックリーブ休暇:要介護状態にある家族の介護のために、毎年最大10日、時間単位で取得できる休暇です(有給。勤務歴・出勤率の一定の条件あり)。
・はたらく上での配慮:
 ー残業制限:1回につき1か月~1年とし、残業制限や時間上限の設定、深夜業の制限をすることが可能です。
 ー時短勤務:対象家族1人につき、最長3年間時短勤務の配慮を受ける事ができます。
⑥仕事と治療の両立支援
・休暇・休業:
 ー私傷病休職:雇用区分・勤続年数に応じて、一定期間療養のための休業取得が可能です。
 ーシックリーブ:通院や休養のために毎年最大10日、時間単位で取得できる休暇です(有給。勤務歴・出勤率の一定の条件あり)。
・傷病見舞金:医師により2週間以上の休業が必要と診断された場合、療養期間に応じた見舞金が支給されます。
・復職支援:
 ーリワーク利用補助:自社リワーク利用をした際、利用費用を会社負担に申請することが可能です。
 ー復職後フォロー:復職後の一定期間、産業保健スタッフによる面談フォローを行っています。
・はたらく上での配慮:
 ー時短勤務・日数制限:1回につき最長半年間とし、時短勤務や勤務日数削減の配慮を受けられます。
 ー配置転換・環境整備:症状に合わせ、必要な環境・業務調整の配慮を受けられます。

【キャリア支援制度】
社員一人一人に合ったキャリア形成を支援するための制度や仕組みを設けています。
①MBO(目標管理制度)/キャリアキャンバス/1on1
・半期に1度の目標設定だけでなく、定期的に上司と中長期的なキャリアについて対話し、自分らしいキャリアをデザインできるよう支援します。
②e-learning「PALMS」
・「いつでも、どこでも、誰でも」ビジネスに必要なスキルを学ぶことのできる、e-learningシステムを用意しています。
③FLASH制度
・様々なライフイベント・ライフステージの中でも、長期就業や持続的成長が実現できるよう支援する制度です。勤務日数や勤務時間、休業/休職の選択を想定するシチュエーションとして定義した5つの頭文字をとっています。
 ーFamily(育児・介護・不妊治療)、Leaning(留学・通学)、Avocation(趣味・余暇活動)、Social(地域活動・社会活動)、Health(治療・療養)
④複業制度
・社員の自己成長を支援し、社内外での貢献につなげていただく制度です。一定のガイドラインを満たした社員が、承認された複業について、個人事業主等として就業することが可能です。
⑤グループ内異動、仕事体験支援施策
・キャリアチャレンジ:公募型の異動制度です。社内、またグループ内のオープンポジションに対して応募することができ、選考を通過すると異動・転籍することが可能です。
・キャリアスカウト:ダイレクトリクルーティング型異動制度です。グループポジションからスカウトを受け取ることができ、選考を通過すると異動・転籍することが可能です。
・ジョブトライアル:労働時間の一部を使い、グループ内の他部署の仕事を体験できる制度です。社員の自律的な学び・キャリア検討の機会提供を目的としています。

【DEI推進における取組】
女性の活躍推進を含め、多様な社員の活躍を支援するための制度や仕組みを設けています。
①社員・管理職研修
・DEI研修:多様性を尊重し、さまざまな違いを受け入れながら、誰もが安心して力を発揮できる職場づくりを考える研修です。
・アンコンシャスバイアス研修:無意識の思い込みや偏見に気づき、公平で適切な意思決定やコミュニケーションにつなげる研修です。
・ハラスメント研修:職場におけるハラスメントの理解を深め、防止と適切な対応方法を身につける研修です。
②社内広報・イベント
・マネトーーク:マネジャーのリアルな経験やキャリアストーリーを通じて、役割への理解を深めるとともに、自分ごととして捉えてもらうことを目的としたイベントを定期開催しています。
・HR Topic:DEIに関する情報や事例について、多様な価値観や働き方への理解を広げていくための社内情報発信コンテンツを定期配信しています。

【社員の健康を支援する取組】
はたらくwell-beingの実現を目的に、社員がより健康的にはたらけるための施策や仕組みを設けています。
①健康に役立つ情報発信/イベント
・健康サイト「My Well-being」:健康情報や関連制度、相談窓口等、健康に関する情報をまとめたサイトです。はたらく上での健康管理・セルフケアのヒントを提供します。
・健康コラム/健康動画:PMSや女性特有の健康問題等、健康管理に役立つヒントをコラムや動画で学ぶことができます。
・運動イベント:チームや個人で参加できる、運動習慣を促進するイベントを定期開催しています。
②専門家への相談窓口
・健康相談窓口:健康問題について、保健師等の社内の産業保健スタッフに相談することが可能です。
・外部相談窓口:プライベート問題も含め、健康的にはたらくための様々な悩みについて、社外の専門家によるカウンセリングを受ける事が出来ます。

【そのほかの制度】
①夏季休暇:毎年7/1の在籍者に対し、週の所定労働日数分の夏季休暇を取得することが可能です(有給)。
②慶弔休暇:本人の結婚で最大7日間、配偶者の出産で最大5日間、ほか家族の結婚や出産、弔事において一定の休暇取得が可能です(有給)。
③生理休暇:同月内で1日目は有給での休暇取得が可能です。
④パンデミック休暇:パンデミック(感染症災害)が発生した際に取得できる有給での休暇。年間20日付与され、半日単位で取得することが可能です。
⑤シックリーブ休暇:本人の私傷病や通院、子の看護、家族の介護等のために、毎年最大10日、時間単位で取得できる休暇です(有給。勤務歴・出勤率の一定の条件あり)。
⑥年次有給休暇:入社初年度より、勤続年数に応じた有給休暇が付与され、半日単位で取得することが可能です。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

育児・介護休業法の各種制度に関する法定を上回る制度

長時間労働是正のための取り組み内容

・規定時刻になった時点でのPC強制シャットダウン
(強制シャットダウン後のPC利用時は利用申請・上長承認がマスト)
・管理職へのアラート、労働時間レポート配信

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
13.3%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
19.8%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
14.1%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
24.3%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
13.1%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
6.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
4.1%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
12.1%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
12.5%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「サービス業(他に分類されないもの)」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

サービス業(他に分類されないもの)には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…

会社概要

企業名

パーソルダイバース株式会社

代表者

業種

サービス業(他に分類されないもの)

所在地

東京都港区港南1丁目7番18号

会社規模

2961人

会社規模詳細

男性:1553 人 女性:1419 人(2025年4月現在)

企業サイトURL