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数字で見る女性活躍と両立支援
アスネットの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、情報通信業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年9月時点
採用
採用者の性別割合

男性
100%
女性
0.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
251.0倍
女性
0.0倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
1人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

59人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
73.8%
女性
26.2%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
10.5年
女性
7.9年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

88.0%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
ー%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

8.7時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

36.4%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

16.7%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

50.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社では、社員一人ひとりがライフステージの変化(結婚・出産・育児・介護など)を迎えても、安心してキャリアを重ね、長く活躍できる環境づくりに力を入れています。
両立支援:法定を超える育児短時間勤務・子の看護休暇/育児介護中抜け制度
柔軟で自律的な働き方: テレワーク勤務/時差出勤/フレックスタイム制度
キャリア形成・復職サポート: 社内外研修の実施/資格取得支援/ジョブリターン制度
安心できる職場環境: 休憩スペースの設置/敷地内全面禁煙/育児介護相談窓口 など
社員がやりがいを感じて能力を発揮し、誰もが安心して長く活躍できる組織を目指します。
女性活躍に関する社内制度の概要
女性活躍推進において、以下の取組みをおこなっています。
①女性管理職(マネージャー)を現在1名から2名以上にする
②男女ともに平均勤続年数を8年以上とする
女性社員のみで構成されたチームを立ち上げ、職場環境改善をはじめ、柔軟な働き方や新たな制度の導入に向けた座談会を定期的に開催しています。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
多様な勤務形態や子の看護休暇の一部有休化、育児・介護の中抜けなど、仕事と家庭の両立を推進するための制度を導入しています。また、結婚や配偶者の転勤、妊娠・出産・育児または介護等の理由で退職した方を再雇用するジョブリターン制度等、新たな両立支援の導入も積極的におこなっています。
長時間労働是正のための取り組み内容
衛生委員会で月々の超過勤務状況を確認、注意喚起、業務調整するほか、産業医及び上長との面談など
その他関連する取り組み内容など
当社では女性活躍推進をはじめ、社員一人ひとりの成長と働きやすさを追求しています。
・出社と在宅を組み合わせたハイブリッドワークと、デジタル技術の利活用
・全社的なAI活用や各種研修を通じた、最新スキルの習得とキャリア成長支援
・社員が健康的に働き続けるための健康経営取り組み など
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「情報通信業」は、ITや通信インフラを通じて情報の生成・伝達・管理を行う産業で、デジタル社会の基盤を支えています。AI、5G、クラウド、IoTなど技術革新が急速に進んでおり、常に新しい知識やスキルの習得が求められます。ソフトウェア開発やデータ分析、サイバーセキュリティなど専門性の高い業務が中心で、柔軟な働き方やリモートワークも広がっています。国際的なプロジェクトも多く、語学力やマネジメント力も重要です。成長性・安定性が高く、高収入や多様なキャリアパスも期待できる分野です。
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