ブルボン
ビスケット、小麦粉せんべい、豆菓子、キャンデー、デザート、米菓、スナック、珍味、チョコレート、チューインガム、ミネラルウォーター、コーヒー、ココア飲料、その他清涼飲料、粉末ココア、米・酒類(通販のみ)、冷菓、マスクなどの製造販売
データ集計:2024年3月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
ブルボンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
食料品、飲料・たばこ・飼料製造業には、畜産食料品、水産食料品など、野菜缶詰、果実缶詰、農産保存食料品など、調味料、糖類、動植物油…
採用
採用者の性別割合
男性
57.1%
女性
42.9%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
中途採用実績
男性
62人
女性
55人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
4738人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
54.2%
女性
45.8%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
16.9年
女性
14.7年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
81.7%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
100.0%
女性
100.0%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
17.0時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
21.7%
nan人/nan人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
7.1%
nan人/nan人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
10.0%
nan人/nan人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
71.7%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
74.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
67.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・女性社員を対象とした意識改革・能力開発促進のための研修実施 (若手・役職者向け)
・女性社員の職域拡大と多様な職務経験提供の推進
・非正社員から正社員への登用
・結婚・育児・介護等を理由にした退職した社員のジョブ・リターン制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・不妊治療により療養が必要な場合の休職制度
・不妊治療により療養が必要な場合の休暇制度(ライフサポート休暇)
・不妊治療を理由とした休日出勤、他工場応援、深夜業務等の免除療養
・助産師による産後うつ予防・子育て支援のための社外相談窓口設置
・配偶者が出産予定の男性社員と上司、人事担当との面談実施(男性の育児参加・休業促進)
・妊娠報告時・産休2週間前・職場復帰時等の女性社員と上司との面談実施
・法を上回る育児関連制度(子が3歳になるまで育休の取得回数制限なし、配偶者出産休暇など)
・対象者への「出産育児ハンドブック」の配布
・法を上回る介護関連制度(対象家族1人につき通算1年以内で介護休業の取得回数制限なし、会社独自の介護のための短時間勤務・介護支援休暇など)
・介護セミナーの実施、介護との両立支援に関するハンドブックの配布
・在宅勤務制度
・入社3年目社員を対象としたダイバーシティ研修(ライフイベントに関する社内外制度、ロールモデルなどの紹介)の実施
長時間労働是正のための取り組み内容
・残業に関する法律・社内ルールと目標数値の継続的な周知(社内掲示や各種研修等)、残業実績の各職場通知・削減のための働きかけ実施
・全社的な横断プロジェクトによる業務の見直し・改善等の推進
・「ノー残業デー」の実施(月2回)
・在宅勤務時の原則残業禁止
・残業の事前申請、実績確認(PCのオンオフ時刻・出退勤時のタイムカード記録時刻・差異確認システムとの連動)
その他関連する取り組み内容など
・健康経営優良法人2024 ~ホワイト500 ~ 認定
健康経営の推進にあたり、「生活習慣病対策」「メンタルヘルス対策」「働き方改善」「女性の健康推進対策」「禁煙対策」の5つを重点項目として掲げる。
・令和5年度(2023年度)「がん対策推進優良企業」として表彰(厚生労働省委託事業の「がん対策推進企業アクション」にて)
・人事制度改定の実施。経営計画実現に貢献する人財を「求める人財像」と定義し、 新人事制度は「求める人財像(の輩出や育成)」をコンセプトに掲げ設計
⇒人事制度改定により、入社年次や勤続年数、性別などによらず、成果を発揮し評価として認められた従業員により報いる制度への見直しを実施。
・全社でのダイバーシティ・インクルージョンの推進を継続的に実施しており、多様な人財や価値観を認め合う組織風土づくり、多様な人財が活躍できるための業務基盤づくりの強化を図っている。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、日常生活に欠かせない食品や飲料、たばこ、ペット用飼料を製造・加工する業種であり、消費者に安全で高品質な製品を提供することを主な役割としています。これらの業種では、安全性の確保と品質管理が最も重要であり、食品衛生法や製造基準に従い、衛生管理と製品の検査が厳格に行われます。工場内では、製品の安定供給を実現するため、効率的な大量生産とコスト管理が行われており、無駄を省くための改善活動も日常的に実施されています。
衛生管理に関しては、HACCPやISOといった国際基準に基づく体制が整備されており、従業員の衛生意識も高く保たれています。また、製造現場では自動化が進み、AIやIoTの導入が求められ、機械操作やトラブル対応能力も必要とされています。製造業では、工程管理や生産計画を担当する生産管理職と、消費者ニーズに応じた新製品開発を行う研究・開発職が活躍しており、これらの職種では市場のトレンドに敏感であることが求められます。
労働環境はシフト制が一般的で、工場の24時間稼働に対応するために交代勤務が必要となり、特に繁忙期には勤務時間が増えることがあります。また、作業は体力を要し、長時間にわたって立ち仕事をする場合も多いです。さらに、消費者の健康志向やサステナビリティに対応した製品開発が進み、オーガニック食品やヴィーガン対応商品などが市場に導入されています。これにより、製造業は新しいニーズに応じて柔軟に対応することが求められています。
食料品や飲料の輸出市場も拡大しており、国際的な規格や品質基準への対応が重要な課題となっています。企業は環境負荷を軽減するため、エネルギー効率の向上や廃棄物削減に取り組んでおり、持続可能な原材料の使用やエコパッケージの採用も進めています。製造現場では、チームワークと部門間の連携が重視され、スムーズなコミュニケーションが効率的な生産に欠かせない要素となっています。全体として、食料品製造業と飲料・たばこ・飼料製造業は、消費者ニーズに応じた製品提供と持続可能な社会への貢献を目指し、技術革新と効率化を推進する分野です。