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数字で見る女性活躍と両立支援
ブルボンの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、食料品、飲料・たばこ・飼料製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
52.2%
女性
47.8%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「食料品、飲料・たばこ・飼料製造業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。
中途採用実績

男性
68人
女性
85人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

4663人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
53.5%
女性
46.5%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
16.8年
女性
15.1年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

ー%
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
100%
対象とする労働者すべて
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

15.9時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

24.6%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

7.4%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

9.5%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

72.3%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

75.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

65.6%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・若手社員・役職者・上司を対象とした意識改革・能力開発促進のための研修実施 (主に階層別研修において実施)
・女性社員の職域拡大と多様な職務経験提供の推進
・非正社員から正社員への登用
・結婚・育児・介護等の理由により退職した社員のジョブ・リターン制度
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・不妊治療のほか、女性特有の疾病に関して、男女ともに利用可能な専用窓口(社外産科医および社内担当者)の設置
・不妊治療により療養が必要な場合の休職制度
・不妊治療により療養が必要な場合の休暇制度(ライフサポート休暇)
・不妊治療を理由とした休日出勤、他工場応援、深夜業務等の免除
・不妊治療をはじめとした女性特有の健康課題に関するセミナーを実施(男女とも)
・助産師による産後うつ予防・子育て支援のための社外相談窓口設置
・配偶者が出産予定の男性社員と上司、人事担当との面談実施(男性の育児参加・休業促進)
・妊娠報告時・産休2週間前・職場復帰時等の女性社員と上司との面談実施
・法を上回る育児関連制度(子が3歳に達した日以降の最初の4月給与締めまで育休の取得回数4回、配偶者出産休暇など)
・配偶者含む対象者への「出産育児ハンドブック」の配布
・在宅勤務制度(製造職等一部の職種除く)
・法を上回る介護関連制度(対象家族1人につき通算1年以内で介護休業の取得回数制限なし、介護休業期間で6か月を上限に社会保険料を会社負担、会社独自の介護のための短時間勤務・介護支援休暇など)
・介護セミナーの実施、「介護との両立支援に関するハンドブック」の配布
・入社3年目社員を対象としたダイバーシティ研修(ライフイベントに関する社内外制度、ロールモデルなどの紹介)の実施
・ジョブリターン制度
育児介護等を理由に退職した者が、退職時に復職の登録をし会社の選考試験に合格すること等所定の条件を満たしたときに復職を認める場合がある。
長時間労働是正のための取り組み内容
・残業に関する法律・社内ルールと目標数値の継続的な周知(社内掲示や各種研修等)、残業実績の各職場通知・削減のための働きかけ実施
・各本部で編成するチームでの業務の見直し・改善等の推進
・部署別月別の残業時間の目標設定と実績の全社共有
・「ノー残業デー」の実施(月2回)
・在宅勤務時の原則残業禁止
・残業の事前申請、実績確認(PCのオンオフ時刻・出退勤時のタイムカード記録時刻・差異確認システムとの連動)
その他関連する取り組み内容など
・健康経営優良法人2026 ~ホワイト500 ~ 認定
健康経営の推進にあたり、「生活習慣病対策」「メンタルヘルス対策」「働き方改善」「女性の健康推進対策」「睡眠改善対策」の5つを重点項目として掲げる。
・人事制度改定により、求める人財像の明確化と、入社年次や勤続年数、性別などによらず、成果を発揮し評価として認められた従業員により報いる制度への見直しを実施。
・全社でのDEI推進を継続的に実施しており、多様な人財や価値観を認め合う組織風土づくり、多様な人財が活躍できるための業務基盤づくりの強化を図っている。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「食料品製造業」、「飲料・たばこ・飼料製造業」は、安全で高品質な製品を安定供給する社会的に重要な産業です。HACCPなどの衛生管理、AI・IoTを活用した自動化、健康志向やサステナビリティ対応が求められています。シフト制勤務が一般的で、製造・品質管理・商品開発・生産管理など幅広い職種があります。海外市場やエコ包装対応など国際的な取り組みも拡大中で、チーム連携や改善提案を通じてキャリアを築ける分野です。
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