オリックス自動車

数字で見る女性活躍と両立支援

オリックス自動車の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

女性活躍に関する社内制度の概要

【女性活躍推進に向けた社員への取組】

▼管理職向け
・新任評価者研修の実施
・マネジメント力強化研修の実施
・ハラスメント研修の実施
・職責者マニュアルの運用
・人材育成に関する評価項目の設定

▼女性社員向け
・若手女性向けフォーラムの実施
・ワーキングマザーに対する育休前面談・育休中のキャリアセミナー・復職前研修・復職後のマミートラックを防ぐWorkshop（上司も一部Workshopに参加）+上司面談の実施。
・管理職候補の女性に対するキャリアデザイン研修の実施
・管理職昇格後の女性に対して、異業種女性マネージャー勉強会の
実施

▼管理職・女性社員両者向け
・女性管理職に対して経験豊かな役員や部長をメンターとしたメンタリングプログラムの実施
・部下が研修に参加し、将来キャリアを設定した場合等は事後に面談を実施。相互でキャリアを実現するためにすべき今後について考える機会を提供している。
・年1回、直属の上司部下によるキャリア面談の実施

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

＜両立支援(出産・育児)＞
【妊娠・出産支援】
・妊娠期の短時間勤務制度
・産前時差勤務制度
・産前通院時間制度
・産後通院時間制度

【育児支援】
・育児休職制度(3歳に達するまで)
・育児時間の取得(１日あたり2時間まで・有給)
・育児短時間勤務制度(小学校卒業まで)
・子の看護休暇(年5日、2人以上10日・有給)
・ベビーシッター補助制度(小学校卒業まで)
・育児特別休暇制度※

※育児特別休暇制度は0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度（有給、半日単位の分散取得可）。配偶者の出産立ち合いや男性の育児参加の奨励、育児休職制度利用の入り口としての活用を目的としている。

＜柔軟な勤務(場所)を認める運用・制度＞
・在宅勤務
・サテライトオフィス勤務
・社員本人が勤務地を選択できる制度

＜柔軟な勤務(時間)を認める制度＞
▼社員全般
・フレックスタイム制度
・スーパーフレックスタイム制度
・時差勤務制度
・複数の労働時間区分設定
・半日単位の有休休暇制度
・時間単位の有休休暇制度
▼育児・介護等制約のある特定社員に限定
・労働時間短縮制度(1日/週/月の所定労働時間の短縮制度)
・時間外労働免除

長時間労働是正のための取り組み内容

・勤怠管理システムによる残業時間の見える化促進
・RPAを活用した勤怠入力管理
・フレックスタイム、スーパーフレックスタイム制度の利用促進
・部課長への残業時間フィードバック
・ノー残業デーの設定
・終業チャイムの導入

その他関連する取り組み内容など

＜従業員の意識改革＞
各階層別研修では、自律的なキャリア形成の支援としてキャリア研修を導入。
自分のありたい姿を目指し、前向きにチャレンジすることへのマインドセットを行っている。
また、人材要件の一つとしている「TeamPlay」～多様な価値観を認め、周囲を巻き込みながら主体的に行動できる人材を目指し、様々な属性の社員との円滑なコミュニケーション手法についても理解を深めている。

＜管理職の意識改革＞
女性活躍推進において、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場であることが今後の企業の成長に不可欠であることから、属性に係らず活躍できる職場環境整備や管理職の適切なマネジメントを行うための施策を実施している。

【管理職向けマネジメント研修の実施】
国籍・年齢・性別・職歴を問わず、多様な人財を受け入れることで多様な価値観や専門性による「知の融合」を図り、ワークライフバランスや自己実現を可能とする価値ある職場を組み合わせることで新たな価値を創造する「KeepMixed」という人材戦略のもと、管理職向け研修を実施。自身が持つアンコンシャスバイアスに気づき、性別、年齢・子供の有無等に関係なく、適切な評価と仕事の付与によって多様な社員の活躍を促すマネジメントに加え、労働時間適正化・柔軟な働き方を支援する社内制度について学び、考える機会を設けている。

【メンタリングを通しての相互理解促進】
他部門の部長をメンター、女性管理職メンティとしたメンタリングプログラムを実施。メンターである部長からは、定期的な面談を通して「成長したいと願う女性の思いに気づいた」、「女性への適切なマネジメント方法についてアドバイスがあった」などの声が上がっている。

【部下とのキャリア面談の実施】
年1回、自分の今後のキャリアについて人事への申告と上司との面談機会を設けている。短期的、中長期的なキャリアを考え、上司と共有することにより、仕事を通してキャリアを開発していく機会となってる。

【従業員のキャリア形成支援】
・自己申告制度
・キャリア面談
・社内インターンシップ制度
・キャリアチャレンジ制度
・45歳からのキャリアチャレンジ制度
・社内公募制度
・シニア社員向け社内公募制度
・自分磨き制度
・大学院進学支援

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物の売買・賃貸、さらには家具や車両などの物品のレンタルを通じて、経済活動や個人の生活を支える役割を担っています。

不動産業では、宅地建物取引士（宅建）などの資格取得が必須とされます。さらに、不動産取引においては法規制や税制の知識が不可欠であり、顧客に適切なアドバイスを提供するためにも、土地の権利関係や相続問題、税務についての専門知識が求められます。

不動産管理業務では、賃貸物件の管理や入居者対応が中心であり、入居者からの修繕依頼やクレームに迅速に対応する能力が求められます。さらに、不動産市場の動向を常に把握し、地域の開発計画や物件価格の変動を調査することで、適切なタイミングでの売買や賃貸の提案が可能となります。

物品賃貸業は、家電や家具、産業機器など多岐にわたる物品を取り扱い、物流管理や在庫管理が重要な業務です。特に、企業向けのリースやイベント用品のレンタルでは、顧客に合わせた柔軟なサービス提供が求められ、返却された物品のメンテナンスや次の利用に向けた管理が重要です。

近年では、デジタル技術の導入が進んでおり、オンラインでの物件検索やバーチャルツアーが一般化し、物品賃貸業でもオンライン予約や契約管理の自動化が進んでいます。さらに、これらの業界では、法的規制の遵守が重要で、不動産取引においては宅地建物取引業法や賃貸住宅管理業法の遵守が不可欠です。顧客保護やコンプライアンスの観点からも、透明性のある取引と適切なリスク説明が求められます。

不動産業や物品賃貸業は、景気の変動に左右されることはあるものの、安定した需要が見込める分野です。特に、商業用不動産の需要や賃貸物件の管理業務は長期的に安定しており、さらに不動産投資の拡大により、投資用物件の管理業務が増加しています。

これらの業種では成果に応じた報酬が得られることが多く、特に営業職では契約の成約数や取引規模に応じてインセンティブが支給されます。また、キャリアアップの可能性も多く、不動産業では営業から管理職、さらには独立して不動産会社を設立する道もあります。物品賃貸業でも、マネージャーや経営層への昇進が期待され、成長の余地が大きい分野です。