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数字で見る女性活躍と両立支援
オリックス自動車の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、不動産業、物品賃貸業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
66%
女性
34.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
28.3倍
女性
20.0倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
35人
女性
25人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

2621人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
51.9%
女性
48.1%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
17年
女性
15年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

84.2%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

6.6時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

24.2%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

22.1%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

17.7%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

70.0%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

68.3%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

97.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
【女性活躍推進に向けた社員への取組】
▼管理職向け
・新任評価者研修の実施
・マネジメント力強化研修の実施
・ハラスメント研修の実施
・職責者マニュアルの運用
・人材育成に関する評価項目の設定
▼女性社員向け
・ワーキングマザーに対する育休前面談・育休中のキャリアセミナー・復職前研修・復職後のマミートラックを防ぐWorkshop(上司も一部Workshopに参加)+上司面談の実施。
・管理職昇格後の女性に対して、異業種女性マネージャー勉強会の
実施
▼管理職・女性社員両者向け
・部下が研修に参加し、将来キャリアを設定した場合等は事後に面談を実施。相互でキャリアを実現するためにすべき今後について考える機会を提供している。
・年1回、直属の上司部下によるキャリア面談の実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
〈育児との両立者向け施策〉(一部を除き男性も対象)
・産休・育休前面談:早期から育休取得期間や取得時期を上長へ報告・相談することで、性別を問わず、より安心して育休を取得できる職場環境を整えています。
・復職前研修:育休者が参加し、両立者として働く上で気を付けることや周囲とのコミュニケーションの重要性を学び、両立体制を整える研修です。
・産休・育休中社員向けセミナー:産休・育休取得中の両立者同士の交流を図り、復職を支援するセミナーを2005年より開催しています。両立者を取り巻く環境を理解し、中長期のキャリアを見据えて復職時期を検討し、両立の準備をするためのポイントを学びます。
・復職後のキャリア研修(一部上司も参加):復職した社員が集まり、復職者同士交流しながら、今後の中長期的なキャリアを考えるCareer Workshopです。所属長も一緒に研修に参加する時間を設け、両立者への理解とともに、中長期のキャリアサポートにつなげる機会としています。
<両立支援(出産・育児)>
【妊娠・出産支援】
・妊娠期の短時間勤務制度
・産前時差勤務制度
・産前通院時間制度
・産後通院時間制度
【育児支援】
・育児休職制度(3歳に達するまで)
・育児時間の取得(1日あたり2時間まで・有給)
・育児短時間勤務制度(小学校卒業まで)
・子の看護等休暇(年5日、2人以上10日・有給)
・ベビーシッター補助制度(小学校卒業まで)
・育児特別休暇制度※
※育児特別休暇制度は0歳児の子を養育する社員で、当該子での育児休職を取得していない社員に対して、特別休暇を付与する制度(有給、半日単位の分散取得可)。配偶者の出産立ち合いや男性の育児参加の奨励、育児休職制度利用の入り口としての活用を目的としている。
<柔軟な勤務(場所)を認める運用・制度>
・在宅勤務
・サテライトオフィス勤務
・社員本人が転勤の有無を選択できる制度
<柔軟な勤務(時間)を認める制度>
▼社員全般
・フレックスタイム制度
・スーパーフレックスタイム制度
・時差勤務制度
・半日単位の有給休暇制度
・時間単位の有給休暇制度
▼育児・介護等制約のある特定社員に限定
・労働時間短縮制度(1日/週/月の所定労働時間の短縮制度)
・時間外労働免除
長時間労働是正のための取り組み内容
・勤怠管理システムによる残業時間の見える化促進
・RPAを活用した勤怠入力管理
・フレックスタイム、スーパーフレックスタイム制度の利用促進
・部課長への残業時間フィードバック
・終業チャイムの導入
その他関連する取り組み内容など
〈管理職向け〉
・新任評価者研修、マネジメント力強化研修、ハラスメント研修
・職責者マニュアルの運用
・人材育成に関する評価項目の設定
多様な人材が活躍できるよう、リーダーシップ・マネジメントの習得に加え、柔軟な働き方を支援する社内制度等を知る機会としています。また自身が持つアンコンシャスバイアスに気づき、性別、年齢・子供の有無等に関係なく、適切な評価と仕事の付与によって多様な社員の活躍を促し、考える機会を設けています。
〈全社員向け〉
・キャリア面談(上司部下)
キャリア面談は、社員一人ひとりが今後の自分のキャリアについて考える機会です。これまでの業務経験・成長を振り返り、自身が中長期的にどのようなキャリアを考えているか、そのキャリアの実現に向けて、今後どのような経験やスキルが求められるかを上司と共有した上で、上司が部下の今後のキャリアに向けて支援・育成していくきっかけとするものです。
・ 年代別キャリア研修・キャリア相談窓口
社員一人ひとりが自身のキャリアを主体的に考え、変化に適応する力をより高めていくことを目的として実施しています。働きがいをもっていきいき仕事ができるにはどうしたらよいか、どうしたら自分らしいキャリア形成ができるかについて考え、選択する支援をしています。キャリア相談窓口では社外窓口・社内窓口ともに国家資格キャリアコンサルタント等の資格保有者が対応します。
・女性健康セミナー
社員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、心身ともに健康でいきいきと長く働き続けることができるよう、社員の健康の向上を目指した取り組みを会社と健保組合が一体となってグループ健康推進事業(コラボヘルス)を展開しています。
・LGBTQ+セミナー
LGBTQ+の方々が安心して自分らしく過ごせる職場環境づくりを目的に、2024年より実施しています。周囲の理解促進のため、上司や同僚など全社員へ展開しています。
【従業員のキャリア形成支援】
・自己申告制度
・キャリア面談
・社内インターンシップ制度
・キャリアチャレンジ制度
・社内公募制度
・シニア社員向け社内公募制度
・自分磨き制度
・大学院進学支援
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「不動産業、物品賃貸業」は、土地や建物、家具や車両などの売買・賃貸を通じて暮らしやビジネスを支える業種です。不動産では宅建資格や法制度の知識が求められ、物品賃貸では在庫・契約管理や柔軟な顧客対応が重要です。近年はオンライン契約やVR内見などデジタル化が進展し、法令遵守と顧客への丁寧な説明も欠かせません。営業・管理職・独立など幅広いキャリアがあり、成果に応じた報酬制度も魅力の一つです。
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