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空気調和システム（一般空調・産業空調・特殊空調）、塗装プラント、制御システム、電気設備、公害防止設備の設計・施工・システム開発

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数字で見る女性活躍と両立支援

大氣?の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、建設業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計：2026年6月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

採用

採用者の性別割合

男性

88.6%

女性

11.4%

正社員技術系

業種平均

男性73.5% 女性26.5%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

2.7倍

女性

3.0倍

正社員技術系

業種平均

男性4.0倍女性4.6倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

37人

女性

19人

業種平均

男性13.1人女性4.8人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

1700人

業種別の構成比率

10人未満10.3%

10~100人44.9%

101~300人24.8%

301~500人8.1%

501~1000人6.1%

1001~5000人5.0%

5000人以上0.7%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

94.3%

女性

5.7%

正社員技術系

業種平均

男性78.4% 女性21.6%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

16.4年

女性

14.7年

正社員

業種平均

男性13.6年女性10.3年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

62.8%

全従業員

業種平均

63.4%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

69%

女性

66.6%

全従業員

業種平均

男性39.2% 女性64.7%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

30.8時間／月

対象正社員

業種平均

15.5時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

1.4%

5人／355人

業種平均

15.8%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

3.8%

13人／346人

業種平均

11.6%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

14.3%

2人／14人

業種平均

18.5%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

63.4%

業種平均

67.3%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

67.9%

業種平均

69.2%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

62.7%

業種平均

47.5%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

当社は、変化の激しい時代において、大気社グループ全体で同じ志を持って次の未来に踏み出すための指針として、Our Philosophy「顧客第一」および次の企業理念（Purpose、Vision、Our Values）を定めております。
●Purpose（私たちが社会において果たすべき存在意義）
　大気をまもり、未来をひらく。
●Vision（パーパスを実現するために、目指すべき企業の姿）
　世界の知を、現場のカタチに。
●Our Values（パーパス・ビジョンを体現するために、すべての社員が共有すべき価値観や行動指針を明文化したもの）
　・One TAIKISHA, One TEAM
　・Open Challenge, Quick Response
　・Ownership Belongs to Everyone

「顧客第一」の精神および企業理念のもと、持続的な成長と企業価値の向上を支える人材の維持・確保を重要な経営課題と位置付け、社員が働き甲斐を感じられる魅力ある会社づくり、多様な人材が能力を発揮できる職場づくりを推進しています。Our Philosophyと企業理念については、以下の当社ウェブサイトをご覧ください。
https://www.taikisha.co.jp/corporate/philosophy/

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・育児・介護休業法を上回る各種制度の導入
　※子が小学校3年生の年度末を迎える日まで、短時間勤務または就業時間変更勤務が可能
　※子が小学校6年生の年度末を迎える日まで、看護等休暇を取得することが可能
　※原則、月に8日までテレワーク勤務が可能（小学生以下の子、介護対象の家族がいる場合、9日以上の例外あり）
・配偶者の出産時に有給休暇を3日間取得できる制度の導入
・半日単位および時間単位で取得可能な有給休暇制度の導入
・直近10年間の有給休暇残日数がある場合、育児休業・看護等休暇・介護休暇等に充てて有給休暇にする制度の導入

長時間労働是正のための取り組み内容

・働き方改革に取り組むため長時間労働対策会議を設置し活動中
・会社と従業員代表組織で総労働時間縮減のための協議会を開催
・社員一人一人の残業時間の予定・実績の報告を実施
・ノー残業デーの実施
・勤務間インターバル制度の導入
・リフレッシュ休暇、転勤時の赴任休暇など各種休暇の取得促進

その他関連する取り組み内容など

当社は、東京都の女性活躍施策である「東京女性リーダーズ応援ネットワーク」の活動の趣旨に賛同し、参画しています。

■東京女性リーダーズ応援ネットワーク
https://hataraku-josei.metro.tokyo.lg.jp/

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

11.4%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

13.6%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

15.0%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

21.2%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

14.7%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.3%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

2.5%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

17.6%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

7.8%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「建設業」は、住宅やインフラの整備を担う重要な産業で、建築・土木・設備など多岐にわたる分野と専門職が連携してプロジェクトを進めます。現場作業は屋外が多く、天候や季節に左右されるほか、重機や高所作業に伴う危険もあるため、安全管理が不可欠です。プロジェクト単位の働き方が一般的で、正社員のほか自営業や短期雇用も多く見られます。地域社会との関わりも深く、地方経済を支える役割も担います。技術力やチームワークが求められ、景気や公共事業の動向によっては収入が変動することもあります。