株式会社ＨＹＳエンジニアリングサービスの女性活躍・両立支援を業種の平均と比較

ＨＹＳエンジニアリングサービス

・映像システム、通信システム、放送システムの修理、保守サービス・アンテナの製造・販売

データ集計：2026年4月時点

採用
従業員
働き方
キャリア
賃金
取り組み

数字で見る女性活躍と両立支援

ＨＹＳエンジニアリングサービスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業（他に分類されないもの）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

採用者の性別割合

男性

66.7%

女性

33.3%

正社員

業種平均

男性54.5% 女性45.5%

全体平均

男性56.5% 女性43.5%

上場企業平均

男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

ー倍

女性

ー倍

業種平均

男性14.4倍女性11.9倍

全体平均

男性13.3倍女性10.0倍

上場企業平均

男性22.6倍女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

2人

女性

3人

業種平均

男性38.5人女性33.4人

全体平均

男性20.7人女性15.3人

上場企業平均

男性36.4人女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

712人

業種別の構成比率

10人未満5.4%

10~100人12.0%

101~300人36.8%

301~500人18.4%

501~1000人15.2%

1001~5000人10.9%

5000人以上1.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

82.9%

女性

17.1%

正社員

業種平均

男性58.9% 女性41.1%

全体平均

男性62.4% 女性37.6%

上場企業平均

男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

24年

女性

20.2年

正社員

業種平均

男性10.4年女性9.0年

全体平均

男性12.9年女性10.5年

上場企業平均

男性14.9年女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

ー%

業種平均

70.2%

全体平均

68.2%

上場企業平均

70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

ー%

女性

ー%

業種平均

男性38.7% 女性76.7%

全体平均

男性45.9% 女性86.0%

上場企業平均

男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

ー時間／月

業種平均

12.6時間／月

全体平均

12.9時間／月

上場企業平均

14.3時間／月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

8.9%

ー人／ー人

業種平均

32.3%

全体平均

29.1%

上場企業平均

20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

5.4%

ー人／ー人

業種平均

24.2%

全体平均

21.7%

上場企業平均

10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

0.0%

ー人／ー人

業種平均

18.9%

全体平均

17.2%

上場企業平均

13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異（全体）

53.2%

業種平均

72.6%

全体平均

71.2%

上場企業平均

68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異（正社員）

74.3%

業種平均

76.0%

全体平均

76.0%

上場企業平均

73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異（非正規社員）

43.0%

業種平均

73.4%

全体平均

81.0%

上場企業平均

69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

１．育児休暇：子が小学校１年終了時までの通算３年を限度に必要な期間取得可能
２．介護休暇：一介護事由につき通算１年以内の必要な期間取得可能
３．年次介護休暇、子の看護休暇、家族看護休暇の制度
４．不妊治療休暇制度（最大通算1年）
５．「妊娠障害・妊娠通院」時の積立年次有給休暇の利用
６．１時間単位での年次有給休暇、年次介護休暇、子の看護休暇、家族看護休暇の取得。「中抜け」可。
７．育児勤務(育児のための短時間勤務)制度：子が小学校卒業するまでの必要な期間
８．介護勤務(介護のための短時間勤務)制度：介護事由が消滅するまでの必要な期間
９．育児・介護を事由としたフレックスタイム制勤務の制度
１０．家族の「看護」が必要な社員への休職、短時間勤務、所定外労働・深夜勤務の免除の制度
１１．育児・介護・配偶者転勤を事由に退職した社員の再雇用制度
１２．介護休暇給付金の制度：介護休暇により全1ヵ月(賃金計算月)欠勤し、賃金を支給しない場合に支給（上限300,000円/月）
１３．育児仕事両立支援金の制度：共働き又はひとり親であって、小学校3年修了前の子を養育する社員に子育てしながら働くために要した費用を支給する(上限子一人当たり25,000円～50,000円/年度)。
１４．配偶者または扶養親族のある者が転勤等の異動に伴い、やむを得ず配偶者または扶養親族と別居せざるを得ない場合で、小学校修了時の３月３１日迄の間にある子を扶養している者については、帰宅交通費を月２回支給。
１５．単身者が転勤等の異動に伴い、同居する被介護人とやむを得ず別居せざるを得ない場合について、帰宅交通費を月1回支給。
１６．配偶者または扶養親族のある者が転勤等の異動に伴い、やむを得ず配偶者または扶養親族と別居せざるを得ない場合で、被介護人と同居していた者については、帰宅交通費を月２回支給。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均

13.3%

全体平均

14.1%

上場企業平均

28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均

19.8%

全体平均

18.1%

上場企業平均

46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均

14.1%

全体平均

16.4%

上場企業平均

33.7%

短時間勤務制度

業種平均

24.3%

全体平均

27.1%

上場企業平均

54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均

13.1%

全体平均

14.6%

上場企業平均

31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均

6.3%

全体平均

7.8%

上場企業平均

20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均

4.1%

全体平均

3.3%

上場企業平均

8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均

12.1%

全体平均

15.6%

上場企業平均

30.2%

フレックスタイム制度

業種平均

12.5%

全体平均

12.4%

上場企業平均

33.5%

「サービス業（他に分類されないもの）」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。