勤労者退職金共済機構

※ 2024年4月1日現在

※ 2023年度実績

※ 2024年4月1日現在

【正規雇用労働者における男女の賃金の差異について】
　正規雇用労働者に係る男性と女性の賃金を、人員構成で加重平均したラスパイレス指数（年齢勘案）で比較すると賃金差異は97.4％となり、男女の賃金は同水準である。

　では、（うち正規雇用労働者）の公表値が83.7％となった要因については、以下のとおり考えられる。
　40歳以上における男性職員と女性職員の割合は、男性72％、女性28％であるが、40歳未満の割合は、男性42％、女性58％となっている。　
　更に、40歳以上の職員についてみれば、男性職員における管理職割合は48％、女性職員における管理職割合は45％であり、昇任に男女間の大きな差異はない。また、平均勤続年数をみても、男性15.8年、女性13.9年と大きな差異がない。
　以上から、女性の平均賃金が低くなっている主要な要因は、過去に女性の採用が男性より少なかったため、男性の方が高年齢層に占める割合が高いことにあると考えており、当機構における現行の女性活躍推進の取組を続ければ、将来的には、現在の40歳未満の職員における女性割合58％（男性42％）がほぼ管理職における女性割合となっていくことが見込まれる。
　したがって、将来的には、男女の賃金差異は解消されていく見通しである。

【賃金計算上の注記】
・休職により1年を通じて無給の労働者は計算対象より除外
・通勤手当及び退職手当は賃金から除外
・非正規雇用労働者については、人数を正規雇用労働者の所定労働時間数を元に換算した上で賃金を比較

※2023年4月1日～2024年3月31日