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数字で見る女性活躍と両立支援
第四北越銀行の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
※ 雇用管理区分のうち、「事務職行員」および「キャリア行員」は採用実績なし。
業種平均 男性52.4% 女性47.6%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
※ 雇用管理区分のうち、「事務職行員」および「キャリア行員」は採用実績なし。
業種平均 男性14.9倍 女性12.0倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性27.3人 女性32.0人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性:1,837人、女性:2,248人(2025年3月31日現在)
業種別の構成比率10人未満1.1%10~100人7.5%101~300人32.2%301~500人15%501~1000人17.6%1001~5000人20.8%5000人以上5.7%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
※ 基幹的な職種とは、「総合職行員」および「事務職行員」をいう。
業種平均 男性58.6% 女性41.4%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
※ 「嘱託」・「スタッフ」は、無期転換者の平均継続勤務年数。
業種平均 男性14.9年 女性12.3年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 71.4%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
※ 「全ての職種」とは、総合職・事務職の行員およびキャリア行員・嘱託・スタッフをいう。
業種平均 男性73.2% 女性97.8%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
※ 「その他」とは、対象となる総合職行員・事務職行員・キャリア行員・嘱託・スタッフをいう。
業種平均 11.1時間/月全体平均 12.9時間/月上場企業平均 14.3時間/月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
業種平均 43.4%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
※ 基幹的な職種とは、「総合職行員」および「事務職行員」をいう。
業種平均 18.1%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
※ 「役員」とは、会社法上の役員を指し、取締役・監査役・執行役員をいう。
業種平均 10.3%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
※正規雇用労働者とは、総合職行員・事務職行員をいう。非正規労働者とは、キャリア行員・嘱託・スタッフをいう。
<現状>
当行における男女の賃金の差異は、全労働者50.0%、正規雇用労働者64.7%、パート・有期労働者67.1%となっています。
男女の賃金の差異については、同一職位階層における賃金水準の差よりも、職位階層別・雇用区分別・コース別の人員構成の違いが主な要因となっています。
第四北越銀行における職位階層別の男女賃金差異は、管理職91.3%、監督職83.9%、一般職91.1%、再雇用行員90.1%、パート等110.0%、庶務嘱託等111.4%であり、同一職位階層内では相対的に差異が小さい一方、正規雇用労働者およびパート・有期労働者の各区分で集計した場合には60%台、全労働者では50.0%となっています。
<要因>
主な要因として、第一に、賃金水準の高い管理職層において男性の比率が高いことが挙げられます。当行では女性管理職の登用を進めており、管理職に占める女性割合は26.8%となっていますが、上位職位における男性比率の高さが、正規雇用労働者および全労働者の賃金差異に影響しています。
第二に、地域限定制度を選択する女性の割合が男性に比べて高いことが挙げられます。地域限定制度の選択率は男性16%、女性69%であり、給与水準は通常のコースに対して85~90%となっているため、制度選択の男女差が正規雇用労働者の賃金差異に影響しています。
第三に、パート・有期労働者については、女性の比率が高い一方、男性は相対的に賃金水準の高い再雇用社員の比率が高いことから、パート・有期労働者区分においても男女の賃金差異が生じています。
<今後の取り組み>
今後も、男女の賃金の差異の縮小に向けて、女性の上位職登用、管理職候補者の育成、職務経験機会の拡大、キャリア形成支援、柔軟な働き方および両立支援制度の充実に継続して取り組んでまいります。
具体的には、女性社員の上位職登用に向けた職務開発・意識向上を目的とする女性活躍推進プログラムや、選抜型の女性取締役育成プログラム等を通じて、経営人財・管理職候補者の育成を進めています。また、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方の推進、キャリアチャレンジ制度の拡充等により、多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
※2025年4月1日~2026年3月31日
業種平均 61.4%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
※正規雇用労働者とは、総合職行員・事務職行員をいう。非正規労働者とは、キャリア行員・嘱託・スタッフをいう。
<現状>
当行における男女の賃金の差異は、全労働者50.0%、正規雇用労働者64.7%、パート・有期労働者67.1%となっています。
男女の賃金の差異については、同一職位階層における賃金水準の差よりも、職位階層別・雇用区分別・コース別の人員構成の違いが主な要因となっています。
第四北越銀行における職位階層別の男女賃金差異は、管理職91.3%、監督職83.9%、一般職91.1%、再雇用行員90.1%、パート等110.0%、庶務嘱託等111.4%であり、同一職位階層内では相対的に差異が小さい一方、正規雇用労働者およびパート・有期労働者の各区分で集計した場合には60%台、全労働者では50.0%となっています。
<要因>
主な要因として、第一に、賃金水準の高い管理職層において男性の比率が高いことが挙げられます。当行では女性管理職の登用を進めており、管理職に占める女性割合は26.8%となっていますが、上位職位における男性比率の高さが、正規雇用労働者および全労働者の賃金差異に影響しています。
第二に、地域限定制度を選択する女性の割合が男性に比べて高いことが挙げられます。地域限定制度の選択率は男性16%、女性69%であり、給与水準は通常のコースに対して85~90%となっているため、制度選択の男女差が正規雇用労働者の賃金差異に影響しています。
第三に、パート・有期労働者については、女性の比率が高い一方、男性は相対的に賃金水準の高い再雇用社員の比率が高いことから、パート・有期労働者区分においても男女の賃金差異が生じています。
<今後の取り組み>
今後も、男女の賃金の差異の縮小に向けて、女性の上位職登用、管理職候補者の育成、職務経験機会の拡大、キャリア形成支援、柔軟な働き方および両立支援制度の充実に継続して取り組んでまいります。
具体的には、女性社員の上位職登用に向けた職務開発・意識向上を目的とする女性活躍推進プログラムや、選抜型の女性取締役育成プログラム等を通じて、経営人財・管理職候補者の育成を進めています。また、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方の推進、キャリアチャレンジ制度の拡充等により、多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
※2025年4月1日~2026年3月31日
業種平均 65.3%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
※正規雇用労働者とは、総合職行員・事務職行員をいう。非正規労働者とは、キャリア行員・嘱託・スタッフをいう。
<現状>
当行における男女の賃金の差異は、全労働者50.0%、正規雇用労働者64.7%、パート・有期労働者67.1%となっています。
男女の賃金の差異については、同一職位階層における賃金水準の差よりも、職位階層別・雇用区分別・コース別の人員構成の違いが主な要因となっています。
第四北越銀行における職位階層別の男女賃金差異は、管理職91.3%、監督職83.9%、一般職91.1%、再雇用行員90.1%、パート等110.0%、庶務嘱託等111.4%であり、同一職位階層内では相対的に差異が小さい一方、正規雇用労働者およびパート・有期労働者の各区分で集計した場合には60%台、全労働者では50.0%となっています。
<要因>
主な要因として、第一に、賃金水準の高い管理職層において男性の比率が高いことが挙げられます。当行では女性管理職の登用を進めており、管理職に占める女性割合は26.8%となっていますが、上位職位における男性比率の高さが、正規雇用労働者および全労働者の賃金差異に影響しています。
第二に、地域限定制度を選択する女性の割合が男性に比べて高いことが挙げられます。地域限定制度の選択率は男性16%、女性69%であり、給与水準は通常のコースに対して85~90%となっているため、制度選択の男女差が正規雇用労働者の賃金差異に影響しています。
第三に、パート・有期労働者については、女性の比率が高い一方、男性は相対的に賃金水準の高い再雇用社員の比率が高いことから、パート・有期労働者区分においても男女の賃金差異が生じています。
<今後の取り組み>
今後も、男女の賃金の差異の縮小に向けて、女性の上位職登用、管理職候補者の育成、職務経験機会の拡大、キャリア形成支援、柔軟な働き方および両立支援制度の充実に継続して取り組んでまいります。
具体的には、女性社員の上位職登用に向けた職務開発・意識向上を目的とする女性活躍推進プログラムや、選抜型の女性取締役育成プログラム等を通じて、経営人財・管理職候補者の育成を進めています。また、仕事と育児・介護の両立支援、柔軟な働き方の推進、キャリアチャレンジ制度の拡充等により、多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めてまいります。
※2025年4月1日~2026年3月31日
業種平均 62.2%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
第四北越銀行は、従業員の多様な価値観やライフスタイルに配慮した仕事と生活の調和が可能となる環境を整備し、一人ひとりが能力を最大限に発揮することにより、地域社会とお客さまの発展に貢献してまいります。
女性活躍に関する社内制度の概要
女性従業員の戦略的育成プログラム
行員登用制度
リワーク制度 など
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
時間管理のPDCA徹底
「フレックスタイム制度」「不定期・不定形時差出勤制度」「テレワーク」の活用
有休暇の取得促進および取得管理の徹底 など
長時間労働是正のための取り組み内容
・時間管理のPDCA徹底
・「フレックスタイム制度」「不定期・不定形時差出勤制度」「テレワーク制度」の活用
・有給休暇の取得促進および取得管理の徹底 等
その他関連する取り組み内容など
平成28年12月、第1回新潟市ワーク・ライフ・バランス推進事業所表彰「ワーク・ライフ・バランス推進賞」受賞
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 27.2%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 28.3%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 26.1%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 39.0%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 25.1%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 21.4%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 7.1%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 27.1%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 17.1%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「金融業、保険業」は、金融・保険業は、資金運用やリスク管理を通じて経済を支える重要産業です。近年はフィンテックやキャッシュレス化が進み、IT・データ分析力が重視されています。顧客の信頼構築力に加え、法令遵守やセキュリティ対応も不可欠。グローバル展開や国際規制対応も進む中、語学力や海外取引の知識も活かせます。成果報酬型の制度も多く、営業・企画・アナリストなど多彩なキャリアパスと高収入が期待できる分野です。
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…