小野薬品工業

  1. ホーム
  2. 企業検索
  3. 小野薬品工業

小野薬品工業

医薬品製造販売業

この企業の求人

公開中の求人はありません。

数字で見る女性活躍と両立支援

小野薬品工業の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、化学工業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

データ集計:2026年3月時点

採用

採用者の性別割合

男性

67.1%

女性

32.9%

正社員

業種平均
男性65.0% 女性35.0%
全体平均
男性56.7% 女性43.3%
上場企業平均
男性66.4% 女性33.6%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性28.9倍 女性23.7倍
全体平均
男性13.8倍 女性11.6倍
上場企業平均
男性21.9倍 女性29.5倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、「化学工業」の業種では、性別を問わず、全体平均よりも格段に競争が厳しくなっているようです。

中途採用実績

男性

18

女性

2

業種平均
男性26.5人 女性12.7人
全体平均
男性21.4人 女性15.4人
上場企業平均
男性41.9人 女性18.0人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

3381

業種別の構成比率
10人未満0.7%
10~100人1.5%
101~300人28.9%
301~500人23.2%
501~1000人21.2%
1001~5000人21.2%
5000人以上3.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

78.3%

女性

21.7%

正社員

業種平均
男性72.3% 女性27.7%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

18.7

女性

12.8

正社員

業種平均
男性15.7年 女性12.9年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

72.7%

全社員

業種平均
74.4%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

「化学工業」の業種平均の有給休暇取得率は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

88.8%

女性

97.9%

正社員

業種平均
男性65.4% 女性95.3%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

「化学工業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

21.9時間/月

対象正社員

業種平均
12.1時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

18.3%

173人/944人

業種平均
23.4%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

9.1%

70人/770人

業種平均
12.3%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

20.0%

2人/10人

業種平均
14.5%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

73.6%

業種平均
72.7%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

73.1%

業種平均
76.7%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

79.7%

業種平均
65.7%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

事業の継続的な成長を実現するため、人財の採用・育成・確保(リテンション)にあたっては、「社員が、異なる多様な価値観を尊重しながら安心して働き、活躍している」状態を実現することが必要です。これらを達成するため、まず個性を発揮できる仕組みや公平で透明性の高い魅力ある風土、変化に適応できる柔軟な労働環境など、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)の推進に取り組んでいます。当社はDE&I推進のテーマとして、「異なり」×「一体感」を掲げています。異なるバックグラウンドや考え方を持つ人財が一緒に働くことで新たな気づき、アイディアが生まれます。それら多様性を受け入れる風土を醸成することで一体感のある企業となり、外部からも魅力があり、かつ当社で長く活躍したいと思う人財のあふれる組織を目指します。その1つのテーマとして女性活躍推進に取り組んでいます。

女性活躍に関する社内制度の概要

・職種/雇用形態転換制度:一定の経験を積んだ一般職や有期雇用の社員を対象に総合職や正社員へ転換する制度
・正社員再雇用:一定の在籍経験があり、結婚・出産・育児・介護等でやむを得なく退職をした場合、再雇用の希望を登録できる制度
・中途採用制度:専門性が高く、即戦力となる人財を採用する制度
・教育訓練/研修制度:基本的には性差に関わらず人財戦略に則った階層別研修や、テーマ別の研修を実施。加えて、女性社員を対象とした、上司と一緒にストレッチアサインメントに取り組む研修や社外女性管理職との対話を通じてキャリアを考える研修、本部長がメンターとなるメンター制度を実施している。他にも、全社員に対し、eラーニング等を利用し、ハラスメント研修や女性のからだと健康について理解を深める研修を、また管理職を対象に仕事と育児の両立に関する研修を実施している。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

・フレックスタイム制度:フレックスタイム適用部署は、フレキシブルタイム(5:00~22:00)内において、コアタイムなしで勤務できる制度
・在宅勤務/テレワーク:在宅勤務が可能な職種において、会社が認めた場所(自宅/実家等)で勤務できる
・短時間勤務制度:育児短時間勤務・介護短時間勤務・がん治療時短時間勤務が可能。育児短時間勤務については、子どもが小学3年生3月末に達するまで取得可能であり、1日の所定労働時間において2時間を超えない範囲内で、始業前、終業前に30分単位で勤務時間を短縮できる制度
・病気/不妊治療休暇:1週間以上の休業を必要とする私傷病、不妊治療を受けるとき、がん治療を受けるとき、感染症に規定された傷病に罹患したとき等に積立休暇を利用できる(時間単位取得が可能)
・年次有給休暇時間単位取得制度:年次有給休暇のうち、1年について5日(40時間)の範囲内で、1時間単位で取得できる

長時間労働是正のための取り組み内容

ITを活用したシステムの改善、フレックスタイム制度の拡充(スーパーフレックスタイム制度、コアタイムなし)や在宅勤務制度の運用変更等を推進しています。他にも、1回あたりのミーティング時間の短縮や、チーム単位でのNo Meeting Timeの確保、効率の良い働き方を実現するためのTipsを共有するコミュニティの運営、毎週金曜日はFun Day(フレックス制度の活用とノー残業の推奨日)を推進することにより長時間労働是正に取り組んでいます。

その他関連する取り組み内容など

・ハラスメントの相談体制:社内外に通報窓口を設け、いつでも相談が受けられる体制を整えている。また、相談を待つだけではなく、定期的にハラスメントに関する調査も実施し、ハラスメントのない職場環境作りを行っている。 
・キャリアチェンジに関する制度:希望職種・希望勤務地届出制度、社内公募制度、社内チャレンジジョブ制度(他部門との兼務制度)、副業・兼業制度
・仕事と育児の両立支援制度:育児参加奨励休暇、託児所・ベビーシッター補助、病児保育補助、子育てみらいコンシェルジュサービス、営業車の託児所送迎、カフェテリアプラン
・がん就労について:休職期間の延長制度、無収入期間を無くすための所得補償制度、積立休暇の使用、がん治療時短時間勤務制度
・休職制度:がん治療時、配偶者の海外帯同時、自己研鑽時等での利用が可能
・育児休業:子どもが3歳の誕生月末日まで取得可能
・介護休業:通算して1年を上限として取得可能

○平成27年度「均等推進企業部門 大阪労働局長優良賞」および「ファミリー・フレンド企業部門 大阪労働局長奨励賞」受賞
○くるみん認定 2008年、2012年、2014年、2017年、2020年の5回取得
〇プラチナくるみん認定2019年

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
22.1%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
38.6%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
26.9%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
48.1%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
24.3%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
22.3%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
6.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
32.7%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
33.1%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「化学工業」は、医薬品や化粧品、合成樹脂、肥料など多様な製品を化学反応により生産する産業で、製造管理・研究開発・環境安全といった幅広いキャリアがあります。自動化・技術革新が進む中、高度な装置操作や反応制御スキルが求められます。24時間稼働の現場ではシフト勤務も多く、安全管理と体力が重要です。サステナブルな素材開発や省エネ設備の導入も進んでおり、環境対応と技術力を両立できる人材が活躍の場を広げています。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

化学工業には、化学的処理を主な製造過程とする事業及びこれらの化学的処理によって得られた物質の混合、又は最終処理を行う事業のうち他…

会社概要

企業名

小野薬品工業株式会社

代表者

業種

化学工業

所在地

大阪府大阪市中央区道修町2丁目1番5号

会社規模

3381人

会社規模詳細

男性2741人 女性724人(2025年3月末)

企業サイトURL

http://www.ono.co.jp/