共同印刷

  1. ホーム
  2. 企業検索
  3. 共同印刷

共同印刷

●出版印刷部門<雑誌、書籍、コミックス、教科書、辞典、単行本、緩衝材付冊子、美術本、絵本、年史、電子出版、その他> ●商業印刷部門<カタログ、チラシ、ポスター、パンフレット、カレンダー、POP、ノベルティ、ビジネスフォーム,データプリントサービス、通帳、抽選券、商品券、ICカード、クレジットカード、定期券、その他各種カード、高級美術複製品、各種電子機器製品、PDP用光学フィルター、その他>  ●生活資材部門<軟包装、紙容器、金属印刷関連製品、各種チューブ、プラスチック関連製品、各種化粧紙、内包材、化粧板、その他>

データ集計:2025年3月時点

数字で見る女性活躍と両立支援

共同印刷の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

関連トピックス

  • 求職者向けトピックス

パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業には、有機又は無機の物質に物理的、化学的変化を加えて新たな製品を製造し、これを卸売…

採用

採用者の性別割合

男性

50%

女性

50.0%

正社員

業種平均
男性62.4% 女性37.6%
全体平均
男性56.5% 女性43.5%
上場企業平均
男性66.0% 女性34.0%

まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。

採用での競争倍率

男性

女性

業種平均
男性5.3倍 女性5.2倍
全体平均
男性13.3倍 女性10.0倍
上場企業平均
男性22.6倍 女性22.4倍

採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。

中途採用実績

男性

女性

業種平均
男性15.4人 女性7.6人
全体平均
男性20.7人 女性15.3人
上場企業平均
男性36.4人 女性14.3人

まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。

従業員

従業員数

  

1872

業種別の構成比率
10人未満1.8%
10~100人12.9%
101~300人47.6%
301~500人15.6%
501~1000人11.1%
1001~5000人9.8%
5000人以上1.3%

同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。

従業員の男女比

男性

73.4%

女性

26.6%

正社員

業種平均
男性74.4% 女性25.6%
全体平均
男性62.4% 女性37.6%
上場企業平均
男性72.5% 女性27.5%

上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。

平均勤続年数

男性

女性

業種平均
男性17.8年 女性13.3年
全体平均
男性12.9年 女性10.5年
上場企業平均
男性14.9年 女性11.6年

「パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。

働き方

有給休暇取得率

 

63.8%

正社員

業種平均
70.4%
全体平均
68.2%
上場企業平均
70.7%

取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

育児休業取得率

男性

96%

女性

100%

正社員

業種平均
男性52.1% 女性88.0%
全体平均
男性45.9% 女性86.0%
上場企業平均
男性63.9% 女性96.0%

取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。

平均残業時間

 

19.3時間/月

対象正社員

業種平均
14.8時間/月
全体平均
12.9時間/月
上場企業平均
14.3時間/月

数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。

キャリア

女性の係長級比率

 

%

ー人/ー人

業種平均
19.6%
全体平均
29.1%
上場企業平均
20.9%

管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。

女性の管理職比率

 

9.4%

41人/435人

業種平均
10.2%
全体平均
21.7%
上場企業平均
10.9%

「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。

女性の役員比率

 

18.2%

2人/11人

業種平均
11.8%
全体平均
17.2%
上場企業平均
13.2%

政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。

賃金

男女の賃金差異(全体)

 

66.4%

業種平均
68.1%
全体平均
71.2%
上場企業平均
68.4%

男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。

男女の賃金差異(正社員)

 

68.8%

業種平均
74.2%
全体平均
76.0%
上場企業平均
73.4%

日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。

男女の賃金差異(非正規社員)

 

58.9%

業種平均
66.2%
全体平均
81.0%
上場企業平均
69.6%

一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。

女性活躍と両立支援の取り組み

・能力を最大限に発揮できる職場環境
当社では、2005年より女性活躍推進をスタートし、2018年からはコアレスフレックス勤務制度の導入しています。
時間や場所にとらわれない柔軟な働き方の促進やワークライフバランス、健康と安全といった、職場環境の整備に向けた取り組みを推進しております。
また、両立支援制度の多くは、法令よりも制度の適用期間を長く設定しており、当社独自の両立支援制度である「ライフサポート休業制度」では、不妊治療や子の不登校時にも休業を認めることで、従業員の離職防止と、従業員エンゲージメントの向上を図っております。

・管理職の価値観の変革と女性活躍推進
年齢や性別を問わず、潜在能力と意欲、変革力を持つ人材の早期登用を進める制度へ改定するとともに、マネジメント力向上を図る研修プログラムの導入を通し、管理監督職の意思決定の刷新と多様化を図っております。なか中でも女性の登用については、女性管理職比率を2025年度中までに10%とする目標設定に向け対し順調に推移しており、部門長や執行役員にも女性を登用するなど、着実に変革を進めて実行していおります。

仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要

■ライフサポート休業制度
不妊治療、及び、子の不登校児に利用可能な「短時間勤務制度」「休業制度」を新設(2023年1月)

長時間労働是正のための取り組み内容

「帰る時間を周囲に公表するカード」の職場内設置等

その他関連する取り組み内容など

長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、健康経営の推進によって、従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化につなげております。年次有給休暇については、全従業員が年10日以上取得することを目標に掲げ、進捗を管理しながら取り組みを進めております。
また、健康経営の推進については、労働生産性に影響を及ぼすプレゼンティーズムへの対応として、女性特有の健康課題に優先的に取り組むなど、課題の重要度に応じた取り組みを進めております。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

職種・雇用形態転換制度

業種平均
13.3%
全体平均
14.1%
上場企業平均
28.1%

在宅勤務・テレワーク

業種平均
18.7%
全体平均
18.1%
上場企業平均
46.8%

正社員再雇用・中途採用制度

業種平均
12.4%
全体平均
16.4%
上場企業平均
33.7%

短時間勤務制度

業種平均
28.9%
全体平均
27.1%
上場企業平均
54.6%

教育訓練・研修制度

業種平均
14.2%
全体平均
14.6%
上場企業平均
31.3%

病気・不妊治療休暇

業種平均
7.6%
全体平均
7.8%
上場企業平均
20.4%

キャリアコンサルティング制度

業種平均
1.8%
全体平均
3.3%
上場企業平均
8.8%

年次有給休暇時間単位取得制度

業種平均
16.0%
全体平均
15.6%
上場企業平均
30.2%

フレックスタイム制度

業種平均
14.2%
全体平均
12.4%
上場企業平均
33.5%

「パルプ・紙・紙加工品製造業」、包装・出版・広告など多分野で活用され、自動化技術や環境配慮型製品の開発が進んでいます。紙製造では大型機械の操作や品質管理、印刷では色調やデザインデータ管理など専門スキルが必要です。デジタル印刷や短納期対応へのニーズも高まり、機械操作やITスキルを活かす場面が増加。現場ではシフト勤務もありますが、製造やクリエイティブ領域での成長機会があり、工程改善や環境対応に携わるキャリアも広がっています。

会社概要

企業名

共同印刷株式会社

代表者

代表取締役社長 藤森 康彰

業種

パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業

所在地

東京都文京区小石川4丁目14番12号

会社規模

1872人

会社規模詳細

男性:1391人 女性:481人(2023年3月末日時点)