共同印刷
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数字で見る女性活躍と両立支援
共同印刷の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年3月時点
採用
採用者の性別割合

男性
50%
女性
50.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
4人
女性
4人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

1907人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
72.7%
女性
27.3%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18.1年
女性
11.6年
正社員
「パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率

63.9%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
100%
女性
85.7%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

19.6時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

ー%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

10.5%
45人/430人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

27.3%
3人/11人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

67.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

69.7%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

62.2%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社は、女性をはじめとする多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しており、一人ひとりがライフステージの変化にかかわらず能力を最大限発揮できる環境整備に取り組んでいます。
また、性別にかかわらず意欲と能力に応じた登用・育成を進めるとともに、在宅勤務制度、時間単位年休の導入、フレックス勤務におけるコアタイムの廃止など、柔軟な働き方を支える制度を整備し、誰もがキャリア形成と仕事・生活の両立を実現できる職場環境づくりを推進しています。
さらに、育児短時間勤務制度の対象を子の小学校卒業まで拡大するほか、不妊治療や子の不登校にも対応した「ライフサポート休業制度」を整備するなど、妊娠前から子育て期まで切れ目のない支援を行っています。加えて、育児休業取得者向けのコミュニティ参加やキャリア形成支援を実施し、誰もが安心して働き続けられる環境づくりを進めています。
今後も、多様な人材がいきいきと活躍できる職場づくりを通じて、持続的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
両立支援制度の多くは、法令よりも制度の適用期間を長く設定しており、当社独自の両立支援制度で
ある「ライフサポート休業制度」では、不妊治療や子の不登校時にも休業を認めることで、従業員の離職防止と、従業員エンゲージメントの向上を図っております。
長時間労働是正のための取り組み内容
・テレワークやフレックスタイム制度など柔軟な働き方の整備
・管理職への勤怠情報の定期配信による労働時間管理
その他関連する取り組み内容など
長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進、健康経営の推進によって、従業員のエンゲージメント向上と組織の活性化につなげております。年次有給休暇については、全従業員が年10日以上取得することを目標に掲げ、進捗を管理しながら取り組みを進めております。
また、健康経営の推進については、労働生産性に影響を及ぼすプレゼンティーズムへの対応として、女性特有の健康課題に優先的に取り組むなど、課題の重要度に応じた取り組みを進めております。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「パルプ・紙・紙加工品製造業」、包装・出版・広告など多分野で活用され、自動化技術や環境配慮型製品の開発が進んでいます。紙製造では大型機械の操作や品質管理、印刷では色調やデザインデータ管理など専門スキルが必要です。デジタル印刷や短納期対応へのニーズも高まり、機械操作やITスキルを活かす場面が増加。現場ではシフト勤務もありますが、製造やクリエイティブ領域での成長機会があり、工程改善や環境対応に携わるキャリアも広がっています。
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