日本政策金融公庫
1．国民一般向け金融業務
2．中小企業者向け金融業務
3．農林水産業者向け金融業務
4．危機対応等円滑化業務
データ集計：2024年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
日本政策金融公庫の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容をそれぞれ数字で見てみましょう。
採用
※ 2024年度採用。（中途採用は令和5年４月２日～令和6年４月１日の採用者数）新卒採用では、正社員37.7％、総合職34.8％、地域総合職100％。
※ 2024年度新卒採用。性別不明な応募者については、男女いずれの応募者からも除外している。
※ 令和5年４月２日～令和6年４月１日の採用者数。
従業員
※ 地域総合職の新卒採用は2015年開始。職種転換者を含む。
働き方
※ 年次有給休暇及び特別休暇を含めた2023年度の平均取得日数は 23.0日。
※ 男性は、2023年度に配偶者が出産した男性に対する育児休業等(育児目的休暇等を含む)である。
※ 2023年度。所定労働時間（7時間20分）を超えて労働した時間数。
キャリア
賃金
・対象期間は2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日まで）です。
・全労働者は正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（パート・有期社員）を含んでいます。非正規雇用労働者（パート・有期社員）は、パートタイマー、再雇用職員、契約職員を含み、派遣社員を除いています。また、パート労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間（７時間20分/日）をもとに人員数の換算を行っています。
・賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。
・給与体系は男女ともに同一です。男女の賃金の差異の主な要因は、男性における上位の役職の比率が、女性における上位の役職の比率よりも高いことによるものです。継続的な女性活躍推進の取組みにより、年々、男女の賃金差異は縮小しています。
※2023年4月1日～2024年3月31日
・対象期間は2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日まで）です。
・全労働者は正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（パート・有期社員）を含んでいます。非正規雇用労働者（パート・有期社員）は、パートタイマー、再雇用職員、契約職員を含み、派遣社員を除いています。また、パート労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間（７時間20分/日）をもとに人員数の換算を行っています。
・賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。
・給与体系は男女ともに同一です。男女の賃金の差異の主な要因は、男性における上位の役職の比率が、女性における上位の役職の比率よりも高いことによるものです。継続的な女性活躍推進の取組みにより、年々、男女の賃金差異は縮小しています。
※2023年4月1日～2024年3月31日
・対象期間は2023年度（2023年4月1日～2024年3月31日まで）です。
・全労働者は正規雇用労働者（正社員）と非正規雇用労働者（パート・有期社員）を含んでいます。非正規雇用労働者（パート・有期社員）は、パートタイマー、再雇用職員、契約職員を含み、派遣社員を除いています。また、パート労働者についてはフルタイム労働者の所定労働時間（７時間20分/日）をもとに人員数の換算を行っています。
・賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いています。
・給与体系は男女ともに同一です。男女の賃金の差異の主な要因は、男性における上位の役職の比率が、女性における上位の役職の比率よりも高いことによるものです。継続的な女性活躍推進の取組みにより、年々、男女の賃金差異は縮小しています。
※2023年4月1日～2024年3月31日
女性活躍と両立支援の取り組み
その他関連する取り組み内容など
日本政策金融公庫では、仕事と育児・介護との両立支援策の整備に加え、ノー残業デー週２日の実施や計画的な休暇取得、男性の家庭生活との両立支援等に取組み、個々人の「ワークライフ・マネジメントの実践」を推進しています。
また、女性が将来的なキャリアビジョンを描きながら働くことができるよう、女性のキャリア開発の支援を行っています。
詳細は、下記ホームページをご参照ください。
ダイバーシティの推進と職場環境の向上
https://www.jfc.go.jp/n/company/worklife.html
会社概要