数字で見る女性活躍と両立支援
アクサ生命保険の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、金融業、保険業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス
- 求職者向けトピックス
金融業、保険業には、金融業又は保険業を営む事業が分類されます。専ら金融又は保険の事業を営む協同組合、農業又は漁業に係る共済事業を…
採用
採用者の性別割合
男性
54%
女性
46.0%
内勤
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率
男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績
男性
664人
女性
454人
「金融業、保険業」の業種における中途採用実績は、全体平均と比較して女性の採用の割合が多い傾向にあります。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数
8588人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比
男性
47%
女性
53.0%
内勤
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数
男性
13.0年
女性
13.0年
内勤
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率
61.0%
内勤
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率
男性
71.4%
女性
114.0%
内勤
「金融業、保険業」の業種平均の育児休業取得率(男性)は、全体平均よりも高くなっています。取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間
6.0時間/月
その他
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率
40.8%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率
17.0%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率
26.0%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)
ー%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)
ー%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)
ー%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
■研修
課長層の女性管理職向け、ならびに非管理職の女性向けの選抜研修を実施し、女性従業員のキャリアの構築をサポートしている。
■女性活躍推進をテーマとしたセミナーやイベント
国連が定めた国際的な記念日 国際女性デー(3月8日)や、毎年秋に実施しているする社内啓蒙イベント インクルージョン・カンファレンスにて外部講演者の講義やマネジメントのメッセージを展開し、
アンコンシャスバイアスやエクイティ(一人ひとりの違いを視野に入れ
適切な支援やツールを提供することを)の考え方の浸透を図っている。
■メンタリング、キャリアスポンサー特定
女性ハイポテンシャルに対するメンタリングのほか、その女性従業員の部門内の役職者を「キャリアスポンサー」に特定し、成長を見据えたアサイメントなどを率先して行うことを求めている。
■働く女性の健康管理に関するセミナー
女性の健康リテラシーの向上に力を入れており、当社産業医による従業員への健康にまつわる情報提供や、女性の健康課題に関する外部サービスを導入した。外部サービスでは、従業員は自主的に医師や専門家によるオンライン健康セミナーを視聴したり、不妊治療を行う従業員が全国の提携医療機関で使用できるクーポンを入手できる。
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
■「スマートワーキング」推進とワークライフバランスの向上
当社では、業務特性や業務ニーズに沿って、在宅勤務・オフィス勤務・時差出勤・直行直帰といった働き方を適切に組み合わせる柔軟な働き方「スマートワーキング」を実践している。こうした柔軟な働き方により、適切なワーク・ライフ・バランスと生産性の向上を実現するとともに、一定の頻度のオフィス勤務日数を確保することで、従業員同士の対面での相互理解や学びの機会、また組織に新メンバーを迎えた際の円滑な導入サポートを促進している。
■福利厚生制度「We Care」プログラムの導入
全世界のアクサグループでは、従業員のケアへの取り組みを人事戦略の柱として位置づけ拡大することとし、その取り組みとして「We Care」プログラムを導入。妊娠・出産・育児に関する従業員へのケアを拡充する制度の他、不妊治療サポートの拡大や育児休業制度の拡充、家族の介護・通院の付き添いのための有休付与、ドメスティックバイオレンスに関するポリシーとして、セクシュアルバイオレンスや家庭内暴力などの被害に遭った従業員をサポートするためのプログラムなどを含む。健康への取り組みを強化するだけではなく、人生におけるライフステージの様々な場面において、従業員が安心して継続的に活躍できる環境を整えることを目指す。
長時間労働是正のための取り組み内容
・在宅勤務・オフィス勤務、また時差出勤やフレックスを組み合わせて働く「スマートワーキング」を推進。オフィス勤務でお互いに顔を合わせる機会を重要視しながら、適宜リモートワークを組み合わせることで、ワークライフバランスの向上につなげている。
・部門専任のカルチャーアンバサダーによる、早帰り推進の取り組み
・全社のガバナンスのシンプリフィケーションを推進: 2023年7月には、経営会議の数を23から13に削減(ホールディングベース)。
・残業時間の全社平均・部門の数値を役員・管理職に報告する取り組みなどを継続している。さらに、経営会議の議題としてマンスリーでモニタリングを実施している。
・法外残業80時間超過者を対象とした産業医面談の実施(健康状態の確認)
その他関連する取り組み内容など
アクサ生命では、様々な属性の社員一人ひとりが自分らしくいられて、能力を発揮できる職場環境構築を目指して、インクルージョン&ダイバーシティを経営戦略に組み込み経営陣がコミットメントを表明している他、さまざまな仕組みを通して、さらなる訴求を測っている。
・Culture Ambassador(CA)の配置
各部門にカルチャーを推進する専任のCAを配置。部門長(役員)とともに全社共通の活動だけではなく部門ニーズに沿った活動を展開している。
・全社管理職必須研修
当社管理職に対して毎年必須参加研修を開催している。これまで取り扱ったテーマとして、インクルージョン&ダイバーシティや組織の心理的安全性、また部下の育成のためのスキル向上等。
・ERG活動の支援
ERG(Employee Resource Group)は、特定の属性を持つ従業員と、それに関心のある従業員が自発的に集まって組織するグループ。情報交換やネットワーキングにより、その属性に特有の課題をメンバー同士で共有したり、ERGメンバー以外に向けた認知・意識向上イベント等を開催しています。現在7つのERGがあり、独自の活動を展開している。女性活躍推進や、子育て中の従業員のグループなどがある。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
日本標準産業分類における「金融業、保険業」は、資金の調達や運用、保険商品の提供を通じて経済活動を支える重要な役割を果たしています。銀行や証券会社、保険会社などが含まれ、資金運用やリスク管理が中心業務です。
金融業では、顧客の資産状況を分析し、適切な運用方法を提案するため、データ分析や数字に強いことが重要です。保険業ではリスクを評価し、最適な保険料を設定するため、統計的な分析力が必要です。また、顧客との信頼関係が重要であり、長期的な契約を維持するためには、適切な商品提案と迅速なカスタマーサポートが求められます。さらに、金融業、保険業ともにリスク管理が必須であり、金融機関は貸し倒れリスクや市場リスクに対して高度なリスク管理体制を整えています。法令遵守や内部監査も重要で、コンプライアンスの徹底が求められます。
近年ではフィンテックの進展により、オンラインバンキングやキャッシュレス決済、ロボアドバイザーなど新しいサービスが次々に登場し、IT技術を活用した業務効率化が進んでいます。これに伴い、サイバーセキュリティ対策も強化されており、顧客の資産や個人情報を保護するための最新技術が求められます。さらに、金融業や保険業は国際的な取引や海外市場での活動が増加しており、外国語スキルや国際的な金融規制に対する理解も必要です。多国籍企業との取引や海外進出の機会も多く、グローバルなビジネス経験が求められる場面も増えています。
金融業、保険業は高収入が期待できる分野であり、成果に応じた報酬制度が設けられていることが多いです。特に資産運用や投資に携わる職種では、成功次第でインセンティブが支給され、高い報酬を得ることが可能です。また、銀行や証券会社では営業職やアナリストからマネジメント職、さらには経営層へのキャリアアップが期待されます。保険業でも、営業職から管理職や企画職へとキャリアを進めることができ、金融業界の経験は他業種でも活かされるため、幅広いキャリアパスが開かれています。
社会的な影響力も大きく、金融機関は企業への融資を通じて経済成長や社会インフラ整備に貢献し、保険業ではリスクに備える商品提供を通じて個人や企業に安心を提供しています。このように、金融業、保険業は経済の安定と成長に貢献する重要な役割を果たし、社会全体に対する貢献が求められる仕事です。