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数字で見る女性活躍と両立支援
TOPPANの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計:2026年7月時点
採用
採用者の性別割合

男性
64%
女性
36.0%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
108人
女性
35人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

10331人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
71%
女性
29.0%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
3.4年
女性
3.5年
正社員(企画職)
「パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷業・印刷関連業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率

68.8%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
85.2%
女性
94.3%
全従業員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

22.1時間/月
基幹的な職種
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

27.4%
654人/2389人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

10.8%
326人/3013人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

4.2%
2人/48人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

77.8%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

77.2%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

59.1%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
・出産を機に退職した社員に対する再雇用制度
・女性を対象とした各種研修の他、役員や管理職、全社員向けのダイバーシティ研修などの実施
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
・より柔軟な働き方の選択を目指し、自律的な勤務時間管理が可能となるスマートワーク制度や、在宅勤務・サテライトオフィス勤務・モバイル勤務の3つの勤務形態を包括したリモートワーク制度を導入。
・男性育休取得促進に向けた労使の話し合いを通じ、出生時育休の導入に当たり、事業所ごとの男性育休取得目標設定や、制度説明会、収入試算ツール作成などの施策を実施。
・仕事と育児の両立について「知る」「寄りそう」「つながる」を促す「はぐくみプログラム」を展開し、育児期社員のネットワーク構築やノウハウ共有、全社での課題理解を支援。
・全国の総務部門より「ダイバーシティ推進委員」を選任し、身近な相談窓口として従業員のサポート。
・情報共有プラットフォーム「D&Iポータル」により、制度の活用事例やセミナー開催情報等をグループ全体で共有。
長時間労働是正のための取り組み内容
ワークライフバランス実現と従業員の健康確保のため、労働時間の短縮に取り組んでいます。経営層、管理職、一般職層が一体となり、仕事のやり方やマネジメントの方法そのものを見直して業務効率を高める、部署内での業務調整を行うことにより残業時間の平準化を図る、新たな勤務制度を導入するなどの施策を実施しています。
継続的に開催している経営協議会や労使委員会の中では、更なる残業時間短縮施策や法改正への対応に関して意見交換や協議を行うとともに、残業実態の分析や新たな勤務制度の活用状況の検証も行っています。
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「パルプ・紙・紙加工品製造業」、包装・出版・広告など多分野で活用され、自動化技術や環境配慮型製品の開発が進んでいます。紙製造では大型機械の操作や品質管理、印刷では色調やデザインデータ管理など専門スキルが必要です。デジタル印刷や短納期対応へのニーズも高まり、機械操作やITスキルを活かす場面が増加。現場ではシフト勤務もありますが、製造やクリエイティブ領域での成長機会があり、工程改善や環境対応に携わるキャリアも広がっています。
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