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数字で見る女性活躍と両立支援
明治安田オフィスパートナーズの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、サービス業（他に分類されないもの）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
データ集計：2026年4月時点
採用
業種平均 男性54.5% 女性45.5%全体平均 男性56.5% 女性43.5%上場企業平均 男性66.0% 女性34.0%まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
※ 2025年度実績 （応募数：女性87人、男性5人 採用数：女性30人、男性2人）
業種平均 男性14.4倍 女性11.9倍全体平均 男性13.3倍 女性10.0倍上場企業平均 男性22.6倍 女性22.4倍採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
業種平均 男性38.5人 女性33.4人全体平均 男性20.7人 女性15.3人上場企業平均 男性36.4人 女性14.3人まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
男性：67人 女性：621人 （2026年04月01日現在）
業種別の構成比率10人未満5.4%10~100人12.0%101~300人36.8%301~500人18.4%501~1000人15.2%1001~5000人10.9%5000人以上1.3%同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
業種平均 男性58.9% 女性41.1%全体平均 男性62.4% 女性37.6%上場企業平均 男性72.5% 女性27.5%上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
業種平均 男性10.4年 女性9.0年全体平均 男性12.9年 女性10.5年上場企業平均 男性14.9年 女性11.6年終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
業種平均 70.2%全体平均 68.2%上場企業平均 70.7%取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
※ 2025年度実績（2025年度に配偶者が出産した男性社員は1人、育児休業を取得した男性社員2人、出生時育児休職を取得した男性社員1人）
業種平均 男性38.7% 女性76.7%全体平均 男性45.9% 女性86.0%上場企業平均 男性63.9% 女性96.0%取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
業種平均 12.6時間／月全体平均 12.9時間／月上場企業平均 14.3時間／月数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
※ 2026年4月1日時点の数値 ユニットリーダー、チームリーダー、主席企画担当スタッフ、主席内部監査役 ※出向者も含む
業種平均 32.3%全体平均 29.1%上場企業平均 20.9%管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
業種平均 24.2%全体平均 21.7%上場企業平均 10.9%「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
業種平均 18.9%全体平均 17.2%上場企業平均 13.2%政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
賃金：給与、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員・期間の定めのない契約社員
非正規雇用労働者：正社員より所定労働時間の短い定時社員、短期定時社員および有期雇用の嘱託社員、契約社員
短時間勤務適用者については、正社員の所定労働時間（1日7時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出
【男女間賃金差異の要因】
当社は、性別によらず同一職務・同一賃金の処遇体系を適用していますが、勤続年数や職務内容などに起因して、全体では男女間の賃金に差異が生じています
・全従業員の男女比は、おおむね男性1に対して女性9となっております（付表1参照）
・正社員における2024年度末時点での平均勤続年数は男性が22.0年、女性が12.1年となっております
・管理職における男女間の賃金差異は84.0％となります（付表2参照）
＜付表1＞全従業員の年齢層別の男女比（2025年4月1日時点）
20歳台：男性0.3％女性17.8％（合計18.1％）
30歳台：男性1.6％女性17.9％（合計19.5％）
40歳台：男性2.7％女性15.6％（合計18.3％）
50歳台：男性4.1％女性27.5％（合計31.6％）
60歳台：男性1.1％女性11.4％（合計12.5％）
男性合計9.8％女性合計90.2％
＜付表2＞管理職（ＧＭ以上）の男女別人数（2025年4月1日時点）
ＧＭ:男性6人女性27人（合計33人）
部次長：男性2人女性3人（合計5人）
担当部長：男性1人女性1人（合計2人）
部長：男性1人女性2人（合計3人）
役員：男性2人女性2人（合計4人）
男性合計12人女性合計35人
【女性活躍に向けた取り組み】
当社は従業員の約9割を占める女性が会社の持続的な成長の源と考えていることから、引き続き女性社員等へのキャリア形成を支援し女性管理職を継続的かつ計画的に輩出する取組みを進めています
・幹部候補層を対象に、実務力、改善意見力および指導力を兼ね備えた人財の育成を進めるため、意見交換会、社外研修への参加および社内短期留学等を柱とした「テイクオフ倶楽部」を運営
・幹部（候補）未満層は、職務経歴や本人意向をふまえた職務ローテーションを通じて、あらたな職務経験を付与することで、幅広い知識・スキルを習得
これらの取組みにより、女性管理職比率は、2023年から60％以上となっております
女性のさらなる活躍に向け、キャリアアップに資する教育プログラムの拡充や、育児・介護等との両立支援をはじめとした女性が働きやすい職場環境づくりを引き続き推進してまいります
※2024年4月1日～2025年3月31日
業種平均 72.6%全体平均 71.2%上場企業平均 68.4%男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
賃金：給与、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員・期間の定めのない契約社員
非正規雇用労働者：正社員より所定労働時間の短い定時社員、短期定時社員および有期雇用の嘱託社員、契約社員
短時間勤務適用者については、正社員の所定労働時間（1日7時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出
【男女間賃金差異の要因】
当社は、性別によらず同一職務・同一賃金の処遇体系を適用していますが、勤続年数や職務内容などに起因して、全体では男女間の賃金に差異が生じています
・全従業員の男女比は、おおむね男性1に対して女性9となっております（付表1参照）
・正社員における2024年度末時点での平均勤続年数は男性が22.0年、女性が12.1年となっております
・管理職における男女間の賃金差異は84.0％となります（付表2参照）
＜付表1＞全従業員の年齢層別の男女比（2025年4月1日時点）
20歳台：男性0.3％女性17.8％（合計18.1％）
30歳台：男性1.6％女性17.9％（合計19.5％）
40歳台：男性2.7％女性15.6％（合計18.3％）
50歳台：男性4.1％女性27.5％（合計31.6％）
60歳台：男性1.1％女性11.4％（合計12.5％）
男性合計9.8％女性合計90.2％
＜付表2＞管理職（ＧＭ以上）の男女別人数（2025年4月1日時点）
ＧＭ:男性6人女性27人（合計33人）
部次長：男性2人女性3人（合計5人）
担当部長：男性1人女性1人（合計2人）
部長：男性1人女性2人（合計3人）
役員：男性2人女性2人（合計4人）
男性合計12人女性合計35人
【女性活躍に向けた取り組み】
当社は従業員の約9割を占める女性が会社の持続的な成長の源と考えていることから、引き続き女性社員等へのキャリア形成を支援し女性管理職を継続的かつ計画的に輩出する取組みを進めています
・幹部候補層を対象に、実務力、改善意見力および指導力を兼ね備えた人財の育成を進めるため、意見交換会、社外研修への参加および社内短期留学等を柱とした「テイクオフ倶楽部」を運営
・幹部（候補）未満層は、職務経歴や本人意向をふまえた職務ローテーションを通じて、あらたな職務経験を付与することで、幅広い知識・スキルを習得
これらの取組みにより、女性管理職比率は、2023年から60％以上となっております
女性のさらなる活躍に向け、キャリアアップに資する教育プログラムの拡充や、育児・介護等との両立支援をはじめとした女性が働きやすい職場環境づくりを引き続き推進してまいります
※2024年4月1日～2025年3月31日
業種平均 76.0%全体平均 76.0%上場企業平均 73.4%日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
対象期間：2024年4月1日から2025年3月31日まで
賃金：給与、時間外手当、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
正規雇用労働者：正社員・期間の定めのない契約社員
非正規雇用労働者：正社員より所定労働時間の短い定時社員、短期定時社員および有期雇用の嘱託社員、契約社員
短時間勤務適用者については、正社員の所定労働時間（1日7時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出
【男女間賃金差異の要因】
当社は、性別によらず同一職務・同一賃金の処遇体系を適用していますが、勤続年数や職務内容などに起因して、全体では男女間の賃金に差異が生じています
・全従業員の男女比は、おおむね男性1に対して女性9となっております（付表1参照）
・正社員における2024年度末時点での平均勤続年数は男性が22.0年、女性が12.1年となっております
・管理職における男女間の賃金差異は84.0％となります（付表2参照）
＜付表1＞全従業員の年齢層別の男女比（2025年4月1日時点）
20歳台：男性0.3％女性17.8％（合計18.1％）
30歳台：男性1.6％女性17.9％（合計19.5％）
40歳台：男性2.7％女性15.6％（合計18.3％）
50歳台：男性4.1％女性27.5％（合計31.6％）
60歳台：男性1.1％女性11.4％（合計12.5％）
男性合計9.8％女性合計90.2％
＜付表2＞管理職（ＧＭ以上）の男女別人数（2025年4月1日時点）
ＧＭ:男性6人女性27人（合計33人）
部次長：男性2人女性3人（合計5人）
担当部長：男性1人女性1人（合計2人）
部長：男性1人女性2人（合計3人）
役員：男性2人女性2人（合計4人）
男性合計12人女性合計35人
【女性活躍に向けた取り組み】
当社は従業員の約9割を占める女性が会社の持続的な成長の源と考えていることから、引き続き女性社員等へのキャリア形成を支援し女性管理職を継続的かつ計画的に輩出する取組みを進めています
・幹部候補層を対象に、実務力、改善意見力および指導力を兼ね備えた人財の育成を進めるため、意見交換会、社外研修への参加および社内短期留学等を柱とした「テイクオフ倶楽部」を運営
・幹部（候補）未満層は、職務経歴や本人意向をふまえた職務ローテーションを通じて、あらたな職務経験を付与することで、幅広い知識・スキルを習得
これらの取組みにより、女性管理職比率は、2023年から60％以上となっております
女性のさらなる活躍に向け、キャリアアップに資する教育プログラムの拡充や、育児・介護等との両立支援をはじめとした女性が働きやすい職場環境づくりを引き続き推進してまいります
※2024年4月1日～2025年3月31日
業種平均 73.4%全体平均 81.0%上場企業平均 69.6%一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
女性活躍に関する社内制度の概要
正社員への公募による登用制度
実務力、改善意見力および指導力を兼ね備えた人財（「ハイブリッド人財」）の育成を進めるため、意見交換会、社外研修への参加および社内短期留学等を内容とした「テイクオフ倶楽部」を運営
セクハラ・パワハラ等相談窓口等各種通報窓口の整備
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
育児・介護休職、子の看護等のための休暇、育児休職復職後の就業時間制度について法令を上回る制度
育児休職から復職する際は、年次有給休暇を５日上乗せして付与
年次有給休暇の時間単位取得制度
私傷病による休職制度
社員の生活習慣上の課題に着目したセミナーやイベント開催等、健康経営の推進を通じた一人ひとりのパフォーマンス向上
長時間労働是正のための取り組み内容
①水曜日と金曜日を「早帰り日」と定め、定時退社を推奨
②計画指定休暇３日および年休２日に前後の土日４日を加えて連続９日間の休暇取得を勧奨
③年休取得指導日数（下限日数）を設定し、それ以上の日数の年休取得を推奨
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
業種平均 13.3%全体平均 14.1%上場企業平均 28.1% 在宅勤務・テレワーク
業種平均 19.8%全体平均 18.1%上場企業平均 46.8% 正社員再雇用・中途採用制度
業種平均 14.1%全体平均 16.4%上場企業平均 33.7% 短時間勤務制度
業種平均 24.3%全体平均 27.1%上場企業平均 54.6% 教育訓練・研修制度
業種平均 13.1%全体平均 14.6%上場企業平均 31.3% 病気・不妊治療休暇
業種平均 6.3%全体平均 7.8%上場企業平均 20.4% キャリアコンサルティング制度
業種平均 4.1%全体平均 3.3%上場企業平均 8.8% 年次有給休暇時間単位取得制度
業種平均 12.1%全体平均 15.6%上場企業平均 30.2% フレックスタイム制度
業種平均 12.5%全体平均 12.4%上場企業平均 33.5% 「サービス業（他に分類されないもの）」は、職業紹介、警備、家事代行、ペットケアなど多岐にわたる分野で、暮らしやビジネスを支える専門性の高い仕事です。多くの職種で資格や専門知識が必要で、近年はデジタル技術やSNSを活用したサービス展開も増加。顧客対応力や柔軟なコミュニケーション能力が重視され、マネージャー昇進や独立など多様なキャリアパスが描けます。地域密着で社会貢献性が高く、シフト制や成果報酬型など働き方も多様化しています。
サービス業（他に分類されないもの）には、主として個人又は事業所に対してサービスを提供する他の大分類に分類されない事業が分類されま…
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