国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

※ 令和5年4月2日～令和6年4月1日採用者

1261

対象期間：令和5事業年度（令和5年4月1日から令和6年3月31日まで）
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与、諸手当等を含み、退職手当を除く。
正規雇用労働者：雇用期間の定めのない職員。他機関に休職出向する職員及び海外の機関に出向する職員を除き、他機関からの出向者（クロスアポイントメント契約を除く）を含む。
非正規雇用労働者：有期雇用職員・パートタイム勤務職員。派遣職員を除く。

補足説明：
1.全労働者の賃金差異に関する補足説明
・正規雇用労働者では男性労働者の比率が、非正規雇用労働者では女性労働者の比率が高くなっています。
・正規雇用労働者の賃金単価は非正規雇用労働者と比較して相対的に高いため、上記構成比率の差異との兼ね合いにより、それぞれの区分における賃金差異よりも労働者全体における賃金差異が拡大しています。

2.正規雇用労働者の賃金差異に関する補足説明
・正規雇用労働者の賃金表は、男女の区別なく同一の賃金表（職種別の月額賃金表）を用いています。
・正規雇用労働者の初任給は、男女の区別なく同一の基準により決定しています。
・算出の対象となった人員の平均年齢を比較すると女性労働者の方が低くなります。
・男女それぞれにおける管理監督者として在職する労働者の比率を比較すると男性労働者の比率が高くなります。
・現状では女性労働者に若い世代の在職者が多く、一方男性労働者は管理監督者に占める割合が高いことが、賃金の差異の一因になっていると推測できます。

3.非正規雇用労働者の賃金差異に関する補足説明
・賃金表は、男女の区別なく同一の賃金表（職種別の月額賃金表、日額賃金表又は時給賃金表）を用いています。
・正規雇用労働者以外の職員では、週勤務時間が正社員と同一となる常勤職員とそれ以外の非常勤職員に区分できます。
・常勤職員の男性労働者に対する女性労働者の賃金差異は、69.0％となり、非常勤職員は111.3％となります。非常勤職員では男性職員の賃金に対する女性職員の賃金の割合が高くなっています。
・常勤職員には、事務支援又は一般事務を行う職員（以下「事務支援職員等」といいます。）が含まれています。常勤職員に占める事務支援職員等の比率は、男性労働者よりも女性労働者の方が高くなっています。事務支援職員等以外の常勤職員には管理監督者等比較的賃金単価の高い役職者が含まれることから、事務支援職員等の比率の差異が、男女の賃金差異の一因になっていると推測できます。

※2023年4月1日～2024年3月31日