国際協力機構

数字で見る女性活躍と両立支援

国際協力機構の女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、公務(他に分類されるものを除く）の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。

採用

従業員

働き方

キャリア

賃金

女性活躍と両立支援の取り組み

その他関連する取り組み内容など

平成28年度　日本生産性本部　女性活躍パワーアップ大賞　奨励賞受賞
平成30年度　総務省「テレワーク先駆者百選」に選出

女性の活躍を推進する企業について、公共調達での受注機会を増やす取組を行っています。

【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴

日本標準産業分類における「公務（他に分類されるものを除く）」は、国家公務員や地方公務員として公共の利益を守り、社会の安定と福祉の向上を支える職務です。この分野では、政府機関や地方自治体で行政サービスを提供し、法令の執行や公共の安全を確保する仕事が主な業務となります。公務員は、公共の利益を優先し、国民や地域住民全体に対してサービスを提供する使命感が求められます。

公務員の仕事は、雇用の継続性が高いことが大きな特徴です。景気に左右されることなく、リストラの心配が少ないため、長期的なキャリア形成が可能です。また、給与は職務の等級や年次に基づいて規定されており、年金や医療保険など福利厚生が充実しています。公務員として働くには法令の理解が不可欠で、行政業務は法律や規則に基づいて行われ、透明性と公平性が重視されます。公務員法に従い、個人的な利益追求や不正行為が厳しく禁止され、誠実かつ公正な行動が求められます。

公務員の職種は多岐にわたり、国家公務員は政策立案や国全体の業務に関わり、地方公務員は地域住民の生活に密着した仕事を担当します。税務や交通規制、社会福祉、教育、国防、警察や消防など幅広い分野で専門性を発揮する機会があり、専門的なスキルや知識を活かして働くことができます。キャリアパスは昇進制度が明確で、試験や評価に基づいて役職に就くチャンスがあり、責任が増すとともに政策決定に関わる機会も増えます。また、異動や出向の機会も多く、異なる職場で経験を積むことで、幅広い知識とスキルを身につけることができます。

労働環境においても安定しており、基本的には規則的な勤務時間が確保されています。残業が発生した場合も適切な手当が支給され、育児休業や介護休暇などの制度も整備されているため、ワークライフバランスが取りやすい職場環境です。ただし、災害や緊急事態時には迅速な対応が求められるため、繁忙期や非常時には柔軟な働き方が必要となる場合もあります。

近年、行政サービスのデジタル化が進んでおり、電子申請やオンライン手続きの導入が進められています。これに伴い、公務員にもITスキルやデジタルリテラシーが求められ、情報セキュリティに対する意識も重要となっています。さらに、変化する社会問題に柔軟に対応し、地域や国の期待に応え続けるために、常に最新の情報を理解し、課題解決に取り組む力が必要です。