伊藤忠エネクス
伊藤忠商事グループのエネルギー商社として石油製品・LPガスなどを販売。また新電力事業者として電力の発電から供給まで、「社会とくらしのパートナー」として幅広くエネルギー事業を展開。東南アジアを中心とした海外でのエネルギー販売事業にも注力。
データ集計:2023年4月時点
数字で見る女性活躍と両立支援
伊藤忠エネクスの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、卸売業、小売業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
卸売業、小売業には、原則として、有体的商品を購入して販売する事業が分類されます。転職・就職活動では、まずは業種の内容を網羅的に…
採用
採用者の性別割合

男性
53.8%
女性
46.2%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
82倍
女性
42倍
正社員
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
1人
女性
ー人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

642人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
77.8%
女性
22.2%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
18.2年
女性
12.3年
正社員
終身雇用の考えはほぼなくなってきていますが、勤続年数の平均から、中長期的なキャリア設計を測る指標として10年定着できる企業かという基準でみてもよさそうです。
働き方
有給休暇取得率

88.9%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
58.8%
女性
100%
育児休業取得率
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

ー時間/月
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

6.4%
9人/140人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

3.8%
9人/240人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

28.6%
2人/7人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

55.7%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

55.1%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

73.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
当社は持続的な成長を遂げるため、社員の個性と多様性・価値観を尊重しそれを強みとして活かしていくことが重要であると考えております。近年では女性社員も増えはじめ、将来の経営人材候補として育成中です。これからも性差問わず皆が活躍できる場を公平に提供してまいります。
女性活躍に関する社内制度の概要
職掌転換制度、チャレンジ登用制度、配偶者の転勤による退職者の再雇用制度(実績あり)、両立支援ハンドブックの配布、ダイバーシティ関連研修の実施、エリア職(転勤なし)社員の管理職登用
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
フレックスタイム制度、育児・介護等でキャリアを止めない働き方として時差出勤・時短勤務が選択可能、妊娠休暇制度、育児・介護休業取得者を対象に復職前・復職後面談実施
その他関連する取り組み内容など
ESGステートメントにおいて、多様な価値創造のために働き方改革と多様な人材を活用することを取り組みテーマの1つとしています。
○従業員 合計:642人(うち女性:134人)、女性比率:20.9%
※2022年度期末時点。会社法上の単体ベース。
○平均年齢 合計:42.00歳(男性:43.08歳、女性:37.92歳)
※2022年度期末時点。会社法上の単体ベース。
○新入社員定着状況:男性:100%、女性:88.9%
○産休取得者数:3人
○育休取得者数 合計:7人(男性:1名、女性:6名)
○育児休業復職率:100%
○平均年間給与::9,525,217円
※2022年度期末時点。有価証券報告書上の単体ベース。
○各種報告書での情報開示の有無等 CSR発行有無:(有)、統合発行有無:(有)、コーポレート・ガバナンス報告書有無:(有)
○40歳以上社員の人間ドック費用を会社が負担、婦人科検診・乳がん検診費用を会社を会社が負担
○法定を超える妊娠・出産・育児の休暇・支援制度 妊娠特別休暇 10日間、出産一時金 第一子30万円、第二子以降一人につき50万円、時短勤務 、子どもが小学校5年生に達するまで 時差出勤可能 、育児期間中の時差出勤可能、有給休暇 全社員一律20日 ※ 前年度繰り越し分も別途最大20日間 ※ 疾病により長期欠勤となった場合には過去2年間に切捨てられた有給休暇を充当可能 、特別休暇( 転勤時、結婚時、親族の死亡時、産前産後、配偶者 の分娩時、天災地変その他やむを得ない事由、公傷病休暇、未就学の子どもの通院・予防接種・健康診断受診、要介護状態の家族の世話、裁判員休 暇、妊娠休暇 リフレッシュ休暇、妊娠休暇)
○復職制度(配偶者の転勤に帯同することが理由で、就労意欲があるにも関わらず離職した社員に対して、在職中に培った知識や経験を活かす場を提供するために、選考のうえ再雇用)
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「卸売業、小売業」は、企業や消費者に商品を届ける役割を担い、ECやオムニチャネル戦略の進展により大きな変革期を迎えています。仕入れ・在庫管理・価格戦略に加え、POSやAIを活用したデータ分析力も重要です。小売では接客力、卸売では取引先との交渉力が求められ、柔軟な働き方や変化対応力が必要です。キャリアは販売・店舗管理から商品企画・マーケティングへと広がり、研修制度が整った企業では成長機会も豊富です。
