数字で見る女性活躍と両立支援
アドバンテストの女性活躍推進、仕事と家庭の両立支援の状況などを数字でまとめています。採用、従業員、働き方、キャリア、賃金の内容を、電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業の平均とともに、それぞれ数字で見てみましょう。
関連トピックス

- 求職者向けトピックス
電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業には、主として電気機械器具、情報通信機械器具などに用いられる電…
採用
採用者の性別割合

男性
74%
女性
26%
正社員
まずは業種平均から、採用者の女性割合の傾向を確認したうえで、現在の従業員の男女比も合わせて見てみましょう。上場企業における採用者の女性割合は、全体平均に比べてやや低い傾向にありそうです。
採用での競争倍率

男性
ー倍
女性
ー倍
採用での競争倍率は、人手不足の業種ほど倍率が低くなる傾向にありそうです。一方で、上場企業では全体平均よりも格段に競争が厳しく、また、女性の競争倍率が男性よりも高くなっているようです。
中途採用実績

男性
25人
女性
12人
まずは業種平均から、中途採用で性別による傾向があるか確認しましょう。上場企業における中途採用実績は、女性の採用が男性の半分以下となっています。
従業員
従業員数

2427人
同業種の中でどの程度の会社規模か確認し、業績等も可能な限り調べておきましょう。
従業員の男女比

男性
83.9%
女性
16.1%
正社員
上場企業の女性割合が低い傾向にありそうです。ただし、全体的に従業員の男女比よりも高い割合で、女性を採用しているともいえそうです。
平均勤続年数

男性
21.5年
女性
17年
正社員
「電子部品・デバイス・電子回路・電気機械器具・情報通信機械器具製造業」の業種は、全体平均よりも勤続年数が長い傾向にあることから、中長期的なキャリア設計に適している業種ともいえそうです。
働き方
有給休暇取得率

76.1%
正社員
取得率と合わせて、半日単位・時間単位などでの取得や、休暇の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
育児休業取得率

男性
21%
女性
100%
正社員
取得率と合わせて、育児休業から復帰後に、短時間勤務や在宅勤務、フレックスタイムなど柔軟な働き方ができるかも確認しておきましょう。
平均残業時間

21.8時間/月
対象正社員
数字と合わせて、長時間労働是正のための取り組みや残業の申請方法などの実態的な内容も確認しておきましょう。
キャリア
女性の係長級比率

2.4%
ー人/ー人
管理職・役員への女性登用のパイプライン構築のためには、内部人材の採用・育成の強化が必要不可欠です。外部からの採用だけでなく、既存社員へのリーダー育成に対する取り組みも確認するようにしましょう。
女性の管理職比率

3.6%
ー人/ー人
「管理職」の定義は法律でもやや曖昧で、企業によって定義が異なります。数字を参考にしつつも、フェアな賃金体制、機会の提供、業務の裁量権などの実態を確認するようにしましょう。
女性の役員比率

3.3%
ー人/ー人
政府は、プライム市場への上場企業を対象に「2030年までに女性役員の比率を30%以上に」等の数値目標を盛り込み、企業の女性登用を促しています。
賃金
男女の賃金差異(全体)

70.9%
男女の賃金差異は、女性の能力や意欲を十分に発揮できないことにつながるため、女性の自立や社会参加を阻害するだけでなく、経済成長や人口減少の対策にも悪影響を及ぼすと考えられます。
男女の賃金差異(正社員)

69%
日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、キャリアの中断や時短勤務が賃金格差の要因にもなっています。柔軟な働き方に関する制度とともに、運用面の実態を把握することが重要となります。
男女の賃金差異(非正規社員)

89.4%
一般的に、女性が男性よりも非正規雇用で働く割合が高いことが、賃金格差の原因の一つとされています。また、日本では女性が子育てや介護を担うことが多く、時短勤務が賃金格差の要因となっています。
女性活躍と両立支援の取り組み
仕事と家庭の両立に関する社内制度の概要
<仕事と育児の両立に関する制度等>
◆育児休業制度
・最長で子どもが2歳3ヶ月に達するまで取得可
・子の出生後8週間以内に育児休職を取得した場合を対象とする補助金支給
・両立支援窓口等での個別相談実施
◆育児を行う社員が利用できる勤務制度等
・育児短時間勤務:小学校6年生まで
・時間外勤務免除・制限:小学校卒業まで
・深夜勤務制限:小学校卒業まで
・テレワーク制度
・フレックスタイム制勤務
・積立休暇制度(育児:配偶者出産サポート、ファミリーサポート)
・積立休暇制度(看護)
◆看護休暇制度
・子1人につき年間5日まで
◆特別有給休暇
・子供が産まれた際、男性社員へ5日間の付与
◆不妊治療支援制度
・不妊治療による通院での積立休暇利用可
◆有給休暇取得推進
・計画有休制度
・多目的休暇制度
・夏期休暇制度
・リフレッシュ休暇制度
◆残業削減に向けた取組み
・テレワーク制度の活用
・フレックスタイム制勤務の活用
・週1回の定時退社奨励日
・時間外労働時間が多い社員について、月途中に所属長へ連絡
◆再雇用制度
・結婚、出産、育児、家族の看護、家族の介護、配偶者の転勤等による退職者の再雇用制度
<仕事と介護の両立に関する制度等>
◆介護休業制度
・同一介護対象家族につき通算3年
◆介護を行う社員が利用できる勤務制度等
・介護短時間勤務
・時間外勤務免除・制限
・深夜勤務制限
・テレワーク制度
・フレックスタイム制勤務
・積立休暇制度(介護)
◆介護休暇制度
・同一介護対象家族1人につき年間5日まで
◆再雇用制度
・結婚、出産、育児、家族の看護、家族の介護、配偶者の転勤等による退職者の再雇用制度
長時間労働是正のための取り組み内容
・時間外労働時間の目標値設定
・定時終業奨励日の設定
・テレワーク制度、フレックス制度を活用したメリハリのある働き方を奨励
・業務効率化、業務の見直し
・労働時間の見える化
【参考】社内制度の導入割合と業種の特徴
職種・雇用形態転換制度
在宅勤務・テレワーク
正社員再雇用・中途採用制度
短時間勤務制度
教育訓練・研修制度
病気・不妊治療休暇
キャリアコンサルティング制度
年次有給休暇時間単位取得制度
フレックスタイム制度
「電子部品・デバイス・電子回路製造業」、「電気機械器具製造業」、「情報通信機械器具製造業」は、半導体や通信機器、家電など幅広い分野で社会を支える中核産業です。微細加工や高精度設計、AI・IoTによるスマートファクトリー化が進み、自動化・省力化にも対応できる技術者が求められます。クリーンルームでの衛生管理や高度な製造管理スキルも必要で、製造から品質・設計・IT連携まで多様なキャリアが可能。グローバル市場での競争力強化に向け、進化を続ける成長産業です。
